A.T.カーニーのサーキュラー評価で日本平均が世界上回る ユニクロは初のトップ10入り

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経営コンサルティングファームのA.T. カーニー株式会社は、ファッション業界のサーキュラリティを評価する「The Kearney CFX 2026 report: ファッション業界のサーキュラリティは、規制対応から競争優位性を生む次の段階へ」を公開しました。世界21カ国、5つの製品カテゴリーにわたる241ブランドを対象とした調査において、日本対象16ブランドの平均スコアは世界平均を上回りました。また、日本企業からユニクロが新たに上位10ブランドへ入りました。

世界平均は3.7へ上昇、日本企業は平均4.3を記録

サーキュラー・ファッション・インデックス（CFX）は、ファッションブランドが製品ライフサイクル全体でサーキュラリティをどのように実践しているかを10点満点で評価するレポートです。2026年版における全体の平均スコアは、2020年のインデックス開始時の約2.0、2025年の3.4から上昇して3.7となりました。

地域別の平均は欧州が3.9、北米が3.7、アジア太平洋が3.4でした。今回対象となった日本の16ブランドの平均は4.3となり、全体平均を0.6ポイント上回っています。対象とされた日本企業は、アダストリア、アシックス、CFCL、ゴールドウィン、GU、マッシュホールディングス、ミズノ、良品計画、オンワード、しまむら、スノーピーク、TSIホールディングス、ユニクロ、ユナイテッドアローズ、ワコール、ワールドです。

実行の深さに課題も、ユニクロがトップ10入り

レポートによると、取り組みの広がりと実行の深さには差が見られます。一次市場の評価軸では73～84％のブランドが一定程度の活動を示したものの、広範な実行に達したのは3～7％にとどまりました。

上位20％に入るための閾値は2025年の5.8から2026年には6.0へ上昇しました。上位10ブランドのうち9社は前年も上位グループに含まれていたブランドでしたが、日本企業からはユニクロが今回、新たにトップ10入りを果たしました。

レポートでは、規制がサーキュラー対応力を市場アクセスの条件へ変えつつある一方、製品データや素材に関するコミットメント、使用後の仕組みだけではリターンを生むわけではないと指摘しています。経営上の機会として、規制対応で得た能力を以下の4領域に結び付けることを挙げています。

• 販売前の余剰在庫・値引きの削減
• 調達における素材アクセス
• 初回販売後の製品価値と消費者価値の維持
• 使用後の回収・再利用

さらに、サーキュラリティを競争優位性へつなげるには、営業、調達、財務、オペレーションの意思決定への組み込みや製品データの横断的活用、ライフサイクル全体の経済性からの評価が必要であるとしています。

本レポートは、同社東京オフィスのシニアパートナーであり消費財・小売プラクティスのAPAC共同リーダーを務める福田 稔の監修のもと加筆・日本語化されました。

• 論考名：『The Kearney CFX 2026 report: ファッション業界のサーキュラリティは、規制対応から競争優位性を生む次の段階へ』
• URL：https://www.jp.kearney.com/issue-papers-perspectives/circular-fashion-index/2026
• 発表企業：A.T. カーニー株式会社（東京都港区、日本代表：針ヶ谷 武文）
• 企業URL：https://www.jp.kearney.com/

本記事はA.T. カーニー株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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