テレワーカーの7割超が1週間以上の滞在希望　北見市の協議会が二地域居住ニーズを調査 CATEGORY: ビジネス

北見市二地域ライフ推進協議会の事務局を務める株式会社ワイズスタッフは、東京圏のテレワーカーを対象に、現在の居住地域以外での暮らしに関するニーズ調査を実施しました。調査の結果、回答者の73.3％が1週間程度以上の滞在を希望していることなどが明らかになりました。同協議会は、この結果を二地域居住の受け入れ環境整備や、空き家を活用した持続可能な地域活性化モデルの構築に役立てる方針です。

空き家を活用した長期滞在型民泊への高い関心

調査は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に在住し、週3日以上テレワークを行い、現在の居住地域以外での暮らしに関心がある就業者516人を対象に行われました。

現在の居住地以外への滞在期間について尋ねたところ、73.3％（378人）が1週間程度以上を希望し、宿泊施設としては29.8％（154人）が「占有できる一戸建て（民泊等）」を選択しました。また、提示された北見市の支援策14項目の中では、「テレワーク設備がそろった一戸建ての民泊の案内・利用料支援」が54.5％（281人）と最も多く選ばれました。

なお、本調査のデータは特定の条件を満たす就業者を対象としたものであり、東京圏の就業者全体やテレワーカー全体の需要率を示すものではないとされています。

長期滞在に求められる仕事環境と滞在の目的

滞在中の仕事環境としては、高速で安定したインターネット回線（74.4％）やセキュリティに配慮したネットワーク（61.4％）、長時間座れるオフィスチェア（57.9％）などが上位に挙がり、宿泊機能だけでなく業務を継続できる環境が重視されている実態が示されました。

また、具体的な行き先を選んだ475人に行きたい理由を尋ねたところ、「観光やレジャー」（47.4％）に続いて「自然の中でゆっくり過ごす」（45.5％）、「地域ならではの食」（43.4％）、「仕事の気分転換」（41.3％）が選ばれました。

調査結果をふまえた今後の取り組み

協議会は調査結果を受け、以下の方向性で取り組みを進めるとしています。

• テレワークで仕事をしながら地域の暮らしを体験できる環境の整備
• 空き家（一戸建て）を活用した長期滞在可能な宿泊施設の拡充
• 空き家オーナーが民泊収入で継続できる運営モデルの構築

北見市二地域ライフ推進協議会は、ビジネスホテル中心の北見市においてファミリー層などが長期滞在できる施設が限られている中、ニーズを確認できたこと自体が成果であるとし、空き家を民泊として活用して利用者への暮らしの機会提供とオーナーへの収益還元を目指し、最終的には民泊の売上で継続できるモデルを北見市からつくっていきたいとしています。

調査の集計・分析レポートは、以下のURLからダウンロードできます。 https://x.gd/QFUc1

本記事は株式会社ワイズスタッフおよび北見市二地域ライフ推進協議会の発表をもとに作成しました。