北海道札幌市に本社を置く株式会社ふるさと物語は、NDIソリューションズ株式会社との連携のもと、クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を活用したDX・AX推進事業を2026年10月より本格的に開始します。企業や自治体に点在するデータをDomo上に統合し、可視化や分析にとどまらず、AI活用や業務プロセスの高度化まで支援する方針です。北海道をはじめ全国の地域企業や自治体へ展開し、データを意思決定や行動につなげる体制を構築します。

背景にある地域企業のデータおよびAI活用課題

生成AIをはじめとするAI技術の進化に伴い、経営におけるデータ活用の重要性が高まっています。一方で、現場ではデータが複数のシステムやExcelに分散していることや、集計に時間がかかる点、BIツール導入後の未活用、AI活用の前提となるデータ基盤の不足、PoCで終わり業務変革につながらないといった課題が挙げられています。特に地域企業では人材やITリソースの制約から導入に踏み出せないケースも少なくないことから、ふるさと物語はこうした課題の解決に取り組みます。

Domoを活用した業務アクションまでの支援体制

クラウド型データ活用プラットフォームであるDomoを活用し、社内外に散在するデータを統合して共有や業務活用までをつなぎます。データ接続・統合から可視化、分析、意思決定、AI活用、業務アクションまでを一連の流れとして設計します。営業、マーケティング、財務、製造、在庫、物流、人事など部門横断での活用を支援し、経営層から現場までが同じデータをもとに意思決定できる環境の実現を目指すとしています。

事業の推進にあたっては、各社の役割を分担した体制が敷かれます。

• 株式会社ふるさと物語：提案、課題整理、プロジェクト全体の統括
• NDIソリューションズ株式会社：Domoの認定プレミアパートナーとしての知見を生かした事業展開支援
• 専門パートナー：Domoの導入・実装、技術支援、営業・マーケティング、インサイドセールスなど各専門領域の担当

自治体連携の実績と想定される活用領域

ふるさと物語はこれまで、紋別市、浜頓別町、鶴居村、恵庭市、標津町といった北海道内の自治体との連携による地域PR映像の制作や、2024年7月に包括連携協定を締結した北海道文教大学との地域食材の商品開発などを手掛けてきました。

本事業も地方企業や自治体、地域団体へ展開される計画で、以下の活用例が想定されています。

• 地域企業の経営データの可視化
• 観光・インバウンドデータの分析
• 地域産品・EC・ふるさと納税データの活用
• スポーツ・エンターテインメント領域のファンデータ活用
• 製造・物流・水産・一次産業のDX
• 自治体におけるデータに基づく政策立案（EBPM）

ふるさと物語の代表取締役である宮成秀治氏は、「データやAIは目的ではなく、地域の課題を解決するための手段です」とした上で、Domoとパートナー各社の力を掛け合わせ、データを実際の行動と成果につなげる支援を通じて地域から日本を元気にしていきたい旨を表明しています。

発表企業について

本事業に関わる2社の会社概要は以下の通りです。

株式会社ふるさと物語

• 代表者：代表取締役 宮成秀治
• 所在地：北海道札幌市西区八軒三条西2丁目9番12号
• 設立：2021年2月
• 資本金：1,650万円
• 事業内容：地域創生事業、映像・コンテンツ事業、DX・AX推進事業 ほか

NDIソリューションズ株式会社

• 代表者：代表取締役社長 河野吉晴
• 本社：東京都港区三田3-5-27 住友不動産東京三田サウスタワー
• 設立：1994年10月
• URL：https://www.ndisol.jp/
• Domoサービスページ：https://solution.ndisol.jp/domo

本記事は株式会社ふるさと物語の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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