都城市が進める「書かない窓口事業」に対して、株式会社国土開発コンサルタントから企業版ふるさと納税を活用した寄附が行われた。これを受けて、都城市は令和８年９月18日（金）に感謝状贈呈式を開催した。寄附は令和８年６月19日付けで受納されている。

寄附の経緯と感謝状の贈呈

都城市は、窓口業務のデジタル化や効率化を図る書かない窓口事業を推進しており、同事業を支援する目的で株式会社国土開発コンサルタントから企業版ふるさと納税を通じた寄附が寄せられた。この支援に対し、都城市は令和８年９月18日（金）に感謝状贈呈式を執り行い、同社への感謝の意を表した。

寄附企業について

寄附を行った企業の概要は以下のとおり。

• 企業名：株式会社国土開発コンサルタント
• 代表者：代表取締役　田鍋 貴時 様
• 所在地：宮崎市大工３丁目155番地
• 企業ＵＲＬ：https://www.kokudo-c.co.jp/
• 寄附日：令和８年６月19日

株式会社国土開発コンサルタントのコメント

株式会社国土開発コンサルタントは、都城市における書かないワンストップ窓口をはじめとするＤＸへの取り組みが全国トップクラスであり、数々の賞を受賞していることや、国土強靱化におけるＤＸが進んでいる点に言及した。市民の生活や財産を守る事業の進展に期待を寄せるとともに、「本寄附により都城市のＤＸが益々発展し、市民の皆様がより便利で安心してすごせる環境づくりに役立てていただければ幸いです」としている。

企業版ふるさと納税の制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税が税額控除される制度である。

令和２年度に行われた制度の大幅な見直しにより、損金算入による軽減効果（寄附額の３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減される仕組みとなっている。具体例として、1,000万円寄附した場合には最大約900万円の法人関係税が軽減される。都城市における企業版ふるさと納税の詳細は、同市の公式ウェブサイト（https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/78/21106.html）で案内されている。

本記事は都城市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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