理事長を宮川正が務め、東京都港区に本部を置く独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和9年1月下旬に「先端産業CEO商談会」を開催する。これに伴い、中小機構ウェブサイトにて海外への販路開拓を希望する先端産業関連の参加日本企業の募集を行う。本商談会は、日本の中小企業の技術や製品の取り扱いを希望し、事業連携を視野に入れている海外企業経営者（CEO等）と商談を行う場となる。

11か国・地域から70社以上が参加

今回の商談会には、英国、フランス、カナダ、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、香港、フィリピン、台湾の11か国・地域から70社以上の企業が参加する。対象分野は、航空宇宙、自動車・EV、AI・IT・IoT、半導体、電子機器、産業機械・FA、エネルギー・バイオ等である。

商談は東京都内において、対面およびオンラインによるハイブリッド形式で実施される。全ての商談には英語又は現地語の通訳が無料で配置されるため、日本企業は日本語で商談が可能となっている。参加申込は、中小機構ウェブサイトまたはビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」で受け付ける。

先端産業CEO商談会の開催概要

商談会の概要は以下の通りである。

• 日時：令和9年1月25日（月曜）から1月29日（金曜）（オンライン、東京都内会場）
• 募集期間（予定）：令和8年10月14日（水曜）から令和8年11月9日（月曜）まで
• 主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 詳細及び応募方法：中小機構ウェブサイト（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/）

海外CEO商談会とJ-GoodTechの実績

中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを平成24年度から実施している。経営者同士で直接商談できる点が特徴で、中小機構と連携する海外の公的支援機関等による推薦を受けた企業が参加する。初回商談時に限り中小機構が通訳と商談に同席する専門家を配置することで、国内にいながら海外ローカルパートナー企業と出会う機会を提供する。

また、窓口となる「J-GoodTech（ジェグテック）」は、中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトである。現在は国内中小企業30,000 社、大手企業1,100社、海外企業9,000社が活用しており、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など、年間12,000件のマッチングを実施している。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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