PR TIMESが資本配分方針を変更 DOE9％以上へ引き上げ配当予想を増額

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株式会社PR TIMESは2026年10月14日開催の取締役会において、資本配分・配当方針の変更を決議しました。普通配当のDOE（株主資本配当率）基準をこれまでの2％以上から9％以上へ引き上げ、累進配当を原則とします。これに伴い、2027年2月期の年間配当予想を前回の16円80銭から74円30銭へ修正し、2028年2月期からは中間配当の導入を決定しました。

配当方針の変更と配当予想の修正

同社は普通配当のDOE基準を従来の2％以上から、2027年2月期より9％以上へ引き上げます。また、配当方針について「累進配当を志向」から「普通配当の累進を原則とする」へと改めました。業績や財務状況に重大な変化がない限り、1株当たり年間普通配当を前年度実績から減配せず、維持または増配する方針です。

年間の配当回数は期末の年1回から、2028年2月期以降は中間・期末の年2回となります。中間配当は前年度年間普通配当の50％を目安とし、期末配当で年間のDOE基準と累進配当を満たすよう調整します。なお、特別配当は翌年度以降の累進配当の基準には含めません。

2027年2月期の配当予想は、2026年4月13日発表の前回予想である期末16円80銭（年間合計16円80銭）から、期末74円30銭（年間合計74円30銭）へ修正されました。前期実績（2026年2月期）の年間配当金である13円80銭（第2四半期末0円00銭、期末13円80銭）と比較しても大幅な増配となる見通しです。

45億円のM&A・戦略投資枠と特別配当方針

同社は併せて、2026年度から2030年度までのM&A・戦略投資枠を45億円に設定することを決定しました。事業、顧客基盤、技術、人材などの獲得を通じた非連続な成長につなげる機会に備える位置づけです。

本投資枠については、投資基準を満たさない案件には枠が残っていても投資しない一方、基準を満たし中長期的な企業価値向上につながると判断した場合は45億円を超えて投資する可能性もあるとしています。さらに、2030年度末時点での本投資枠未使用額の50％以上を、原則として特別配当で還元する方針も策定されました。

なお、同社は2024年の初配当発表時にSaaS事業の黒字化が視野にあると説明していたものの、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」で十分な収益改善に至らず、2026年8月に一般提供の終了と事業撤退を決定しています。この判断に時間を要した教訓を、今後の投資検証と判断基準に反映する方針です。

成長投資と利益目標「Milestone2030」

同社は中期経営目標「Milestone2030」で掲げる2030年度の営業利益70億円、EBITDA77億円の達成に向け、2026年度から2～3期を重点的な成長投資期間とする方針を維持しています。基幹サービス「PR TIMES」のプロダクト・技術開発や人材への投資を進めるほか、AIを前提としたBPR（業務プロセス改革）を前倒しで推進します。

同社は成長投資を継続しながら成果を利益成長につなげ、2027年度に営業利益の過去最高を更新し、2028年度から2030年度にかけて毎期10～30％の営業増益を重ねるシナリオを描いています。

指標としては中長期的にROE25％以上を目指し、ROEが15％を下回った場合には要因を検証して事業の継続・縮小・撤退や資本の再配分などの施策を実行するとしています。

株式会社PR TIMES 会社概要

• 会社名：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
• 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 28F
• 設立：2005年12月
• 代表取締役：山口 拓己
• URL：https://prtimes.co.jp/

本記事は株式会社PR TIMESの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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