JAPAN AIがセキュリティ評価サービスを開始 初回無料トライアルを受付

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JAPAN AI株式会社は、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」上で提供するセキュリティ評価サービス「JAPAN AI Cyber」のトライアル受付を、2026年10月14日（水）より開始します。AIエージェントが企業のWebサイトやシステムを攻撃者の視点で評価し、脆弱性の発見から修正の助言、修正後の再検証までを支援する仕組みです。今回のトライアルでは、初回の診断が無料で提供されます。

警察庁の公表によると、2026年上半期に報告されたランサムウェアの被害は123件となり、半期として統計開始以来の過去最多を記録しました。また、脆弱性を探索する不審なアクセスは1日・1IPアドレスあたり13,687件と前年比50.7%増加しています。さらに、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の報告では、2026年4月から6月の3か月間に確認されたWebサイト改ざんが181件と、前四半期の90件から2倍に増大しました。

ランサムウェア被害の侵入経路は約半数がVPN機器で、未修正の脆弱性や漏えいした認証情報が悪用されています。加えて被害組織の約6割を中小企業が占めている状況です。攻撃側の探索行為が自動化され件数が増加するなか、企業側にも迅速かつ継続的に自社の公開資産を点検できる手段が求められています。こうした背景から、JAPAN AIはAIエージェント実行基盤「JAPAN AI Agent OS」をもとに本サービスの提供を開始しました。

「JAPAN AI Cyber」は、利用企業の認可のもと、AIエージェントが調査を主導し、同社担当者が所見をレビューしたうえで報告を行うサービスです。主な内容は以下の3点です。

• 公開情報に基づく分析：HTTPヘッダ、TLS設定、公開DNSレコードなどの一般公開情報から設定の不備やリスクを分析
• 認可された対象へのアクティブスキャン：診断同意書に基づき事前登録されたドメインに対し、OWASP WSTGの手順を組み込んでポート走査や既知の脆弱性（CVE）照合などを実施
• 根拠付きの報告と修正後の再検証：証拠、影響、修正の優先順位と具体案を提示し、修正後に有効性を再確認

診断処理は案件ごとに独立した隔離環境で実行され、完了後に環境は破棄されます。なお、本サービスはすべての脆弱性の検出や対象システムの安全性を保証するものではないとしています。

安全性を考慮したモデル運用とベンチマーク実績

診断に用いるAIモデルは、最高水準のクローズドモデルと、入力・出力を保存しないゼロデータ保持運用のオープンウェイトモデルを組み合わせて利用できる設計です。いずれも同社契約のクラウド事業者の推論基盤上で実行され、入力データがモデル開発元に送信されることはありません。また、ISMS・プライバシーマークを取得している同社の方針に基づき、社内データや機密情報をLLMの学習に利用させない運用を適用します。

基盤となる「JAPAN AI Agent OS」は、脅威情報から検知ルールを生成する公開ベンチマーク「CTI-REALM」において77.8%（2026年10月10日時点の同社評価）を記録しました。また、脆弱性の再現性を検証する「CyberGym」（level1）の100タスク抽出において92.0%（2026年10月12日時点の同社評価）を記録しています。

無料トライアルの概要は以下の通りです。

• 対象：Webサイトやシステムを運用する企業（既存のJAPAN AIご利用企業を中心に新規申込も受付）
• トライアル内容：初回の診断を無料で提供（範囲や期間などは個別に案内）
• トライアルまでの流れ：申し込み後、診断同意書の取り交わしと対象ドメイン登録を経て診断を開始（登録前は公開情報に基づく分析のみ実施）
• 申込方法：公式サイトの問い合わせフォーム（https://japan-ai.co.jp/contact/ ）より受付

JAPAN AIは今後、企業のサイバー資産と技術的な依存関係の把握、定期的な自動診断、日次のセキュリティブリーフィングの提供などを予定しており、機能拡充とサービス開発を進めていく方針です。

会社概要

東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階に本社を置くJAPAN AI株式会社（代表取締役社長：工藤 智昭）は、2023年4月に設立されました。人工知能の研究開発やコンサルティングサービスを手がけています。

本記事はJAPAN AI株式会社の発表をもとに作成されています。また、文中の被害状況や脅威動向に関する数値は、警察庁「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日公表）およびJPCERT/CC「JPCERT/CC 四半期レポート 2026年4月1日〜6月30日」（2026年7月16日公開）の公表データに基づいています。