DJI JAPAN株式会社は、無人航空機関連業界におけるレベル3/3.5飛行（無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行）へのニーズの高まりを受け、国土交通大臣への飛行許可・承認申請に必要な情報を、同社製品のユーザーに提供すると発表した。

対象となる製品は、一般向けのカメラドローンとして「DJI Mavic 3」シリーズ、「DJI Air 3」、「DJI Inspire 3」、産業用として「Matrice」シリーズ、配送用の「DJI FlyCart 30」など多岐にわたる。ただし、農業用製品は現時点では対象外とされている。

提供される情報は、機体の初期故障期間と製造者等が保証した落下距離の2点。これらは国土交通省航空局長通達「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」で定められた要件だ。

ただし、特定飛行の許可・承認申請は機体の機能・性能だけでなく、操縦者や安全確保体制など様々な側面から審査されるため、必ず許可・承認が下りる保証はないとしている。

情報提供を希望するユーザーは、製品のカテゴリー別に用意された窓口に問い合わせる必要がある。一般向け製品はカスタマーサポートセンター、業務用とDJI Deliveryは購入した代理店が窓口となる。

DJIは、無人航空機の安全運航に向けた取り組みを進めており、今回の情報提供もその一環と言える。レベル3/3.5飛行の実現に向け、ユーザーと連携しながら、業界の発展に貢献していく姿勢がうかがえる。