Stripe、Meta などと共同開発するパーソナル AI エージェント向けオープンスタンダード「Personal Agent Protocol」を発表
Stripeなど、Personal Agent Protocolを発表
CATEGORY: テクノロジー
プログラマブルな金融サービスを提供するStripeは2026年10月6日（米国時間）、MetaおよびSierraなどと共同でパーソナルAIエージェント向けオープンスタンダード「Personal Agent Protocol」を発表しました。10月中にv0.1仕様を公開し、開発者支援に向けたリファレンス実装の提供を予定しています。
Personal Agent Protocolは、MetaとSierraが中心となり、Stripe、Genesys、Instinct、Rocket、Shopify、Walmartとともに開発を進めるオープンスタンダードです。個人ユーザーの代理で動くパーソナルAIエージェントと企業間の連携方式を定義し、認証処理や消費者の権限管理、ウェブサイトやAPI、企業側のAIエージェント上における行動を可視化する共通基盤の確立を目指しています。
現在、多くのパーソナルAIエージェントは人間と同様にウェブサイトやアプリを介してページの読み込みやフォーム入力を行い、解決できなければサポート窓口やウェブチャットを利用しています。人間向けのUIではタスク完了に時間を要するだけでなく失敗のリスクを伴う課題があり、サービスとの直接接続による安全かつ迅速な処理が求められています。
普及にあたっては立場ごとに異なるニーズが存在します。
- 消費者：スピード・信頼性・確実性の追求
- 企業・ブランド：可視性と統制権限の確保
- パーソナルAIエージェント開発企業：効率性とアクセス性を重視
構築中のPersonal Agent Protocolでは、消費者がパーソナルAIエージェントの権限範囲を決めた上で、企業側も自社サービス上での行動範囲を制限するパラメーターを設定する基本原則を採用しています。
本プロトコルはウェブサイトを起点とし、エージェントは提供サービスや利用方法を確認してセッションを開始します。ゲスト利用のほか、ログインが必要な場合は企業のウェブページからの直接ログインや保存された認証情報を使用します。主導権は常にユーザーが保持し、読み取りのみか書き込み権限まで付与するかを決定します。
セッションはアクセス認可の標準規格であるOAuthをベースに構築され、複数チャネルをまたいで維持されます。パーソナルAIエージェントは、各企業が最適と判断した以下のいずれかのルートを通じてタスクを完了します。
- ウェブサイト：企業の標準的なウェブページ上を自動で操作・ナビゲート
- API：MCPやOpenAPIなどの標準規格に準拠したAPIインターフェース経由で直接連携
- 企業側AIエージェント：保証申請など、複雑な対話や手続きを要するタスクを企業側のAIエージェントと連携して処理
本プロトコルの開発では導入企業や開発者との共創を重視しており、パーソナルAIエージェントを手がけるInstinctなども参画しています。今後の機能拡張として、特定の操作に対する緻密な権限制限、プッシュ通知を活用したフライト遅延や発送情報の通知、クレジットカード情報を共有せずに購入を完了する決済機能の拡張などが挙げられています。
Stripeの決済部門責任者であるケビン・ミラー（Kevin Miller）氏は、顧客が代理としてAIエージェントを活用する際も直接サービスを受ける場合と変わらない質の高い体験が期待されているとし、企業が顧客のAIエージェントを認識して効率的に連携しながら信頼関係を深められる標準規格の提供に向け、Personal Agent Protocolの開発に貢献していく姿勢を示しています。
Stripeの概要
- 本社所在地：サンフランシスコ、ダブリン
- 事業内容：プログラマブルな金融サービスの構築
- 決済処理実績：世界のGDPの1.6%に相当する年間1.9兆ドル（約300兆円）以上
- 公式サイト：https://stripe.com/jp
本記事はStripeの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
