デジタルデータソリューション株式会社は、提供するセキュリティ監視サービス「D-SOC」において、監視対象を新たにOT（制御技術）環境へ拡大しました。これまで提供してきたIT環境を対象とする監視に加え、自動車や製薬、半導体といった製造業向けのセキュリティ対策を強化します。工場やプラントなどの制御システムを含めた包括的な監視体制を整え、サイバー攻撃への対応力を高める狙いです。

製造業のDX進展に伴うサイバーリスクの増大が背景

近年、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、従来は閉じたネットワークで運用されていた工場やプラントの制御システム（OTシステム）とITシステムの連携が進んでいます。インターネットやクラウドサービスとの接続点が増加したことで、双方がサイバー攻撃の標的となるリスクが高まっています。

デジタルデータソリューションが製造業の経営層や工場長、製造責任者、セキュリティ担当者など500名以上を対象に実施した調査では、31％の企業が「OTセキュリティインシデントやヒヤリハット（未遂・兆候）を経験したことがある」と回答しました。さらに約30％の企業が「インシデント経験はないものの、潜在的リスクを感じている」と回答しており、懸念の広がりが示されています。国内でも大手自動車メーカーがランサムウェア攻撃を受け、工場の生産ラインが一時停止する事態が発生した事例があります。経済産業省も2022年に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（工場セキュリティガイドライン）」を策定し、IT・OT双方における対策強化を求めています。

Nozomi Networksのシステムを採用しITとOTを統合監視

「D-SOC」が提供するOT SOCでは、OTシステムの可視化や監視に強みを持つNozomi Networksの監視システムを採用しています。同システムは既存の稼働環境に干渉せず導入できる特徴を持ち、工場内のPLCやセンサといったOT資産の一元管理、脆弱性の把握、不正通信の監視・検知に対応します。収集したログを集約し、24時間365日の有人体制でリアルタイム監視を行います。

多くの製造業では情報システム部門がIT環境を、生産部門がOT環境を個別に管理する傾向があります。しかし、ITへの侵入がOTへ波及するなど境界を越えた攻撃が発生した場合、個別監視では全体像の把握が難しく初動対応の遅れにつながります。「D-SOC」ではIT SOCとOT SOCを一社で統合して提供し、双方のログや通信データを複合的に分析することで、早期の脅威検知と迅速な対応を目指します。

今回のサービス拡充にあたり、Nozomi Networks 日本担当カントリーマネージャーの芦矢 悠司 氏は、自社のセキュリティ技術とデジタルデータソリューションの知見が組み合わさることで、日本企業がより実効性のある対策を実現できることへの期待を示しています。また、デジタルデータソリューション株式会社 代表取締役社長の熊谷 聖司 氏は、蓄積した技術をもとにOT特有の脅威に対応する体制を整え、インシデント発生時の初動対応まで一貫して支援する姿勢を示しました。

専門部隊によるインシデント対応と金融機関連携

同社は日本国内累計63万件以上のデータインシデント対応実績を有しており、万が一のインシデント発生時には100名体制の専門部隊が原因調査や暗号化データの復旧など事後対応を支援します。調査結果は、個人情報保護委員会や外部への報告に利用できる報告書としてまとめられます。

また、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」などを視野に、同社はメガバンクや地方銀行など17行の金融機関との提携を進めています。取引先企業に対する「D-SOC」の提案を通じて、サプライチェーン全体のセキュリティリスク低減を支援していく方針です。

• 名称：デジタルデータソリューション株式会社
• 所在地：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
• 代表者：代表取締役社長　熊谷 聖司
• 設立：1999年6月
• 資本金等：3億4,000万円（2026年8月末日時点資本準備金を含む）
• 事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業

本記事はデジタルデータソリューション株式会社の発表をもとに作成されています。