三井不動産リアルティは、シェアモビリティサービスを提供する4社の車両が利用できる拠点を、2026年9月4日に同社が運営する「三井のリパーク 大泉学園町6丁目」に開設する。同社の調べ（2026年9月時点の参画4社へのヒアリングに基づく）によると、駐車場事業者として4社のシェアモビリティサービスを同一拠点で利用可能にする取り組みは業界初となる。利用者は目的や利用シーンに応じて、電動アシスト自転車や電動キックボードなどの多様な移動手段を選択できるようになる。

4社の多様なモビリティを同一拠点で提供

今回開設される拠点には、株式会社ドコモ・バイクシェア、OpenStreet株式会社（HELLO CYCLING）、株式会社Luup、Lime株式会社の4社が参画する。

利用者は各社が提供する電動アシスト自転車、電動キックボード、電動シートボードを同一拠点で選択し、利用することが可能となる。複数の事業者が共存できる拠点を展開することで、移動手段の選択肢を広げ、日常の移動における利便性向上を図る。

拠点分散と用地確保の課題に対応

都市部を中心にシェアモビリティの利用が広がり、一部の自治体でも公共交通機関を補完する手段として導入や利用エリア広域化の検討が進む一方、事業者ごとに貸出・返却拠点が分散していることによる使いづらさが課題となっていた。また、地価上昇などを背景に、事業者が単独で新たな拠点を確保する難易度も高まっている。

全国で駐車場事業を展開してきた同社は、自社の事業基盤を活用して複数サービスを集約した環境を整備することで、利用者の利便性向上とともに、事業者の拠点確保に伴う負担を抑えながらサービス提供の機会を広げることを目指す。

2026年度中に全国500箇所への拡大を目指す

同社は「三井のリパーク」について、従来の自動車利用を支える拠点から、多様なモビリティを受け入れて人の移動を支える拠点へと役割を広げていくとしている。

今回の4社集約型拠点に限らず、地域特性や利用ニーズに応じた拠点の整備を進め、2026年度中にはシェアモビリティサービスが利用可能な拠点を全国500箇所、5,000台規模へ拡大することを目指す方針だ。将来的には、シェアモビリティにとどまらず各種サービスを提供できる複合型の駐車場事業の展開も視野に入れている。

本記事は三井不動産リアルティ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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