NTT東日本、鹿島建設、応用地質、オリエンタルコンサルタンツ、三菱総研の5社は、光ファイバセンシングの道路維持管理への活用モデルの構築に向け、10月14日に「光ファイバセンシングの道路維持管理への活用モデル構築に向けたコンソーシアム」を設立しました。

道路構造物の老朽化や担い手不足、財源の制約といった課題を背景に、道路下や道路近傍の光ファイバから得られる振動などのデータを活用し、道路の状態変化と交通状況を広域かつ継続的に把握する手法を検討します。5社が持つ知見を持ち寄り、既存の点検・調査技術と組み合わせることで、データに基づく予防保全型の道路マネジメントへの転換をめざします。

設立の背景と光ファイバセンシングへの期待

道路インフラを取り巻く環境では、老朽化の進行、担い手不足、財源の制約、災害リスクの高まりを背景に、効率的で持続可能な維持管理が求められています。特に地方自治体などの道路管理者は、限られた人員と予算の中で広範な道路ネットワークの状態を把握し、点検、診断、補修の優先順位を判断する必要があります。

従来の点検や調査は目視や専用車両による調査など、一定の周期や範囲で行う方法が中心でしたが、広域かつ継続的に把握するための手法の高度化が求められています。また、舗装の損傷、路盤・地盤の状態、交通量や通過速度の情報を組み合わせ、維持管理の判断に生かす手法の高度化も課題です。

こうした課題に対し、道路下や道路近傍の光ファイバをセンサーとして利用し、振動、ひずみ、温度などのデータを取得する光ファイバセンシングの活用が期待されています。本コンソーシアムでは、既設の通信用光ファイバの活用に加え、センシング用光ファイバの新設も含めて検討し、道路管理者が導入しやすい活用モデルの構築をめざします。

本コンソーシアムでは、中長期的に予防保全型の道路マネジメントを「道路空間マネジメント」と位置づけ、社会実装をめざします。これは道路を個別の地点ではなくネットワークとして捉え、交通量や通過速度などの交通状況と、舗装、路盤、地盤の状態に関する情報を組み合わせ、道路ネットワーク全体を一体的に把握する考え方です。

また、舗装と地盤を一体として捉える「道路断面マネジメント」も重要な要素と位置づけます。光ファイバセンシングで得られるデータと既存の技術を組み合わせ、路面の表層だけでなく路盤・地盤を含む道路断面の状態を把握する手法を検討し、詳細調査や補修の判断への活用をめざします。

当面取り組むテーマと今後の展開

実務に適用できる可能性が高いテーマから検討を始める方針で、光ファイバセンシングで得られる振動、ひずみ、温度などのデータを用いて道路の状態変化を広域的に把握する手法や、交通量・通過速度などのデータを道路維持管理に活用する手法を検討します。

今後の展開として、道路管理者との意見交換を通じて課題や既存データを整理し、役立つ具体的な場面を明らかにします。実務への適用が期待できるテーマについて実証の実施を検討するほか、既存の点検・調査技術を一律に置き換えるのではなく、両者を組み合わせて現在の業務に無理なく組み込める方法を整理します。すでに地方自治体との意見交換を開始しており、具体的な内容は協議を踏まえて決定するとしています。

本コンソーシアムを構成する企業は次の通りです。

• NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹）
• 鹿島建設株式会社（代表取締役 社長執行役員：桐生 雅文）
• 応用地質株式会社（代表取締役社長：天野 洋文）
• 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（代表取締役社長：野崎 秀則）
• 株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田 健二）

本件に関する連絡先は以下の通りです。

• 光ファイバセンシングの道路維持管理への活用モデル構築に向けたコンソーシアム事務局（連絡先：fiber-road-sensing-consortium-ml@east.ntt.co.jp）

本記事はNTT東日本株式会社、鹿島建設株式会社、応用地質株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社三菱総合研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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