Spready株式会社は2026年9月29日（火）、新規事業とオープンイノベーションの実務メディア「NEXT Innovation Base」を正式公開しました。同メディアは、企画の立ち上げから検証、社外との共創、組織づくりまでを現場で使える手順とデータで解説する構成となっており、公開時点で10テーマ・200本以上の記事を掲載しています。

開設の背景と現場の課題

Spready株式会社が実施した「Spready新規事業実態調査2026」（企業で新規事業に関わる方462人が回答）によると、今後取り組む新規事業創出施策として「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」が34.8%となり、3ヵ年連続で首位となりました。一方、「新規事業部門（出島組織）の立ち上げ」は32.9%から19.3%へと13.6ポイント低下しており、企業の重心が組織の新設から人材育成へ移りつつある状況がうかがえます。

一方で、アイデア発想における課題として「アイデアの質が不足（48.7%）」「社内のアイデアだけだと偏りがある（36.4%）」が上位を占め、「課題はない」との回答は5.4%にとどまりました。AI活用においても「当たり前の回答しか出てこない（32.9%）」が最多の課題として挙げられています。Web上に用語解説やフレームワークの情報は多いものの、実務の判断に踏み込んだ知見が断片的にしか得られない現状を受け、同社がこれまで蓄積した知見を参照できる場として同メディアが開設されました。

実務の順序に沿った10テーマと判断基準の提示

「NEXT Innovation Base」では、基礎から立ち上げ、アイデア、検証、共創、組織づくり、事例までを実務を進める順に10テーマで体系化しています。各テーマに入口となる記事が設けられ、全体像を把握した上で個別手順を確認できる設計となっています。

最も多くの記事を掲載しているのは「検証」テーマで、インタビュープラットフォーム「Spready」の運営を通じて得られた仮説検証・顧客インタビュー・PoC設計の実務知が重点的に扱われています。記事の構成・編集は、同社で新規事業の立ち上げと支援に携わる鳥居誉定氏と花田海氏が担当し、解説にとどまらず参入判断やKPI設定などの次の判断まで落とし込む内容となっています。

Spready株式会社の0-1Phase責任者 兼 HASSAN POの鳥居誉定氏は、網羅的な知識よりも目の前の判断に使える手順と基準が必要であるとし、すべての記事を担当者が明日の判断にそのまま使える基準で編集していると述べています。

守屋実氏監修記事の追加と今後の展開

今後について、新規事業家・守屋実氏の映像講座『新規事業解体新書』を素材とし、守屋氏が監修した記事を100本以上追加する予定です。守屋氏が56年の実践のなかで下してきた判断を、実務で参照できる記事の形で届けていくとしています。

Spready株式会社代表取締役の佐古雅亮氏は、アイデア発散の「HASSAN」、判断の壁打ちの「AI守屋実」、体系的な実務知の「NEXT Innovation Base」を通じて、新規事業のプロセスをテクノロジーの力で再定義していく方針を示しています。

メディアの概要は以下の通りです。

• 名称：NEXT Innovation Base（ネクストイノベーションベース）
• URL：https://media.spready.co.jp/
• 正式公開日：2026年9月29日（火）
• 掲載記事数：200本以上（公開時点）
• 運営：Spready株式会社
• 構成・編集：鳥居誉定、花田海（Spready株式会社）
• 利用料金：無料
• 無料相談・資料請求：https://media.spready.co.jp/contact/

運営会社であるSpready株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：Spready株式会社
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 代表取締役：佐古雅亮
• 設立：2018年5月1日
• コーポレートサイト：https://spready.co.jp/

本記事はSpready株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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