サイボウズ株式会社は、従業員数1,000名以上の企業551社（情報通信業を除く）の経営層やIT・DX部門担当者を対象に実施した「大企業におけるAI活用実態調査」の第2弾として、「コスト・ガバナンス・データ活用編」の結果を公表しました。調査では、今後3年間でAI投資を増やす企業が7割に達する一方、コストの一元把握やデータ連携の面で課題を抱える実態が浮き彫りとなっています。

東京都中央区に本社を置くサイボウズ（代表取締役社長：青野慶久）によると、今回の調査は大企業におけるAI活用の進捗状況や導入時の課題を多角的に把握する目的で実施されました。

AI投資拡大の一方で管理体制整備に遅れ

今後3年間のAI投資方針について尋ねたところ、「大幅に増加させる予定」が23％、「やや増加させる予定」が47％となり、合わせて70％の企業が投資を増やすと回答しました。「現状維持」は28％、「縮小見込み」は1％となっています。

一方で、AIツールやAIエージェントにかかるコストの把握状況は、「部門・プロジェクト単位では把握できているが全社での把握はできていない」が32％で最も多く、「全社で一元的に把握できている」企業は29％にとどまりました。

今後のAIコスト増大への備えに関しては、「対応を検討・準備中」が44％と最多で、「予算計画・管理の仕組みをすでに整えている」企業は14％でした。AI予算の位置づけは「IT予算・DX予算の一部」が53％で過半数を占め、「事業部門・機能部門予算の一部」が23％、「AI専用予算として独立」が20％と続いています。

AIガバナンス策定は過半数、ツールはMicrosoft Copilotが最多

AI活用に関するガバナンスの整備状況では、「策定済み・現在運用中」が51％と半数を超えました。次いで「策定中・準備中（未策定）」が27%、「おおまかなルールがある（未策定）」が16%、「予定はない（未策定）」が7%となっています。

社内で利用が認められているAIツールとしては、「Microsoft Copilot」が66％で最も高く、以下「ChatGPT」が46％、「Google Gemini」が33％、「Claude (Anthropic)」が14％と、大手AIプロバイダーのツールが利用されている状況が示されました。

社内データ活用の進展とExcelへの散在課題

社内業務データのAI活用状況は、「積極的に活用できている」が12%、「一部の業務データを活用できている」が45%で、合わせて57%が何らかの形で社内業務データを活用できていると回答しました。一方で、「活用したいが整備・連携ができていない」とする企業も25％ありました。

データの蓄積状況をみると、「共有可能な形で一部蓄積されるが、Excelや個人PCにも多く蓄積」が55％を占め、「業務システムやSaaSなど共有可能な形で蓄積されている」は25％でした。また、主要な業務システムとAIを連携させている企業は11％にとどまり、「一部システムと連携」が31％、「連携を検討中・計画中」が25％となっています。

AIで業務データを活用する上での課題は、「人材・スキル不足」と「社外AIとの接続が困難なセキュリティ課題」がそれぞれ35％、「データの散在・未統合」が33％、「データ品質の課題」が31％と並びました。最も重要だと思う要素としては、「セキュリティ・アクセス権限の管理」が52％、「業務コンテキストの整備」が45％挙げられています。

調査の概要

• 調査主体：サイボウズ株式会社
• 調査実施機関：株式会社インテージ
• 調査方法：インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
• 調査実施時期：2026年7月6日（月）～7月9日（木）
• 対象者条件：従業員数1,000人以上の企業・団体に勤務する人で、経営者もしくはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人（※情報通信業を除く）
• 回収数：551社

本記事はサイボウズ株式会社の発表をもとに作成しています。