マーチャント・バンカーズ株式会社は2026 年10 月13 日開催の取締役会において、AI TECHNOLOGY 株式会社および株式会社TIGEREYEとの間で業務提携契約を締結することを決議した。当初予定していた合弁会社の設立から方針を変更し、3社の事業基盤を連携させて「ＡＩカメラ・顔認証技術等を活用した次世代型不動産事業の創出」を目指す。

合弁会社設立から3社提携へ方針を変更

マーチャント・バンカーズ株式会社は、2026 年7 月21 日開催の取締役会において、AI TECHNOLOGY 株式会社と設立する合弁会社を通じて同社製のＡＩ防犯カメラを販売することを決議していた。その後、協議を重ねた結果、カメラ販売にとどまらず、マーチャント・バンカーズ株式会社の持分法適用関連会社である株式会社TIGEREYEの顔認証・ＡＩ技術も活用する方針へと転換した。

不動産におけるテクノロジー活用は従来、防犯カメラやスマートロック、入退室管理などの個別導入が中心だった。今後はこれらをＡＩで統合し、利用状況を適切に把握・認証することで、安全性や利便性、施設運営の効率化といった不動産価値の向上が期待されるとしている。なお、マーチャント・バンカーズ株式会社は2026 年7 月に株式会社TIGEREYEの発行済株式の21.0％を取得している。

ＡＩカメラと顔認証技術を組み合わせた不動産開発

今回の提携では、AI TECHNOLOGY 株式会社のＡＩカメラと株式会社TIGEREYEの顔認証技術を組み合わせ、マーチャント・バンカーズ株式会社が展開する不動産事業への導入を進める。企画・開発段階からＡＩを組み込んだ「ＡＩネイティブな不動産」の実現を掲げ、「不動産×カメラ×顔認証×ＡＩ」という新たな領域の創出を図る。

具体的には、以下の取り組みなどが想定されている。

• 顔認証によるマンション・オフィス等の入退館管理
• ＡＩカメラによる建物・施設のセキュリティ高度化
• 居住者・利用者・来訪者に応じた認証・アクセス管理
• ＡＩを活用した建物内の異常検知・施設管理
• スマートマンション、スマートオフィス等の開発
• ＡＩ・顔認証を組み込んだ新築・既存不動産の高付加価値化

将来的には、鍵やカードを使わずに顔認証で本人確認を行い、利用者に応じて建物が反応する仕組みや、ＡＩカメラによる異常・変化の検知を組み合わせることで、「人を認識する不動産」へと進化させることを目指す。

今後は、具体的な物件への導入に向けた実証や検討を進めるとともに、マンション、オフィス、ホテル、商業施設等への展開を検討していく方針だ。なお、本提携についてマーチャント・バンカーズ株式会社は、中長期的にグループの業績向上に貢献すると見込むものの、2026 年10 月期の業績に与える影響は軽微としている。

本記事はマーチャント・バンカーズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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