インターネット・アカデミー株式会社は、企業が業務でAIを利用する際の判断基準を社内文書として作成する法人向け「AIガバナンス研修」の提供を開始しました。本研修は6時間・3段階の構成となっており、国内外のトラブル事例や関連法令、ガイドラインを押さえながら進められます。受講企業は研修時間内に自社の「社内AI利用ガイドライン（初版）」を作成し、受講後すぐに社内で共有できる判断基準を持ち帰ることができます。

AI活用が進む中で高まるルール整備の必要性

2025年9月にAI推進法が全面施行されるなど、AIに関する法制度や公的ガイドラインの整備が進められています。総務省と経済産業省による「AI事業者ガイドライン」では、開発・提供を行う事業者だけでなく、業務で利用する事業者も対象に含まれています。

インターネット・アカデミー株式会社によると、同社にはリスクや法的根拠の整理がつかず導入に踏み切れないという声や、利用実態を把握できないまま現場で活用が始まっているといった相談が寄せられているといいます。こうした状況を背景に、ルール策定そのものを成果物とする研修の提供に至りました。

実務判断を重視したカリキュラムと研修の特徴

本研修は条文の解釈にとどまらず、実務上でどのように判断するかに重点を置いた構成です。リスク整理やリスク判断のワーク、演習を通じて、AIの利用範囲や入力可能なデータ、生成物の扱いを定めたガイドラインの初版を作成します。

主な特徴は以下の通りです。

• 研修時間内に社内AI利用ガイドラインの初版を作成
• 法務の専門知識がなくても受講できる実務重視の内容
• 法務部門と推進部門が同席受講することでルールの形骸化を防止
• 個人情報保護法や著作権法など、企業の業種や実情に応じた比重の調整や既存ルールの見直しに対応

研修で作成するガイドラインは初版であり、法的な適法性を保証するものではありません。同社は法律事務所ではないため個別事案の法的助言は行わず、受講企業の法務部門や顧問弁護士による確認を経て社内規程として運用されることを想定しています。

研修は「概論」「ガイドラインをおさえる」「法律関係の注意点と演習」の3段階で進行し、AI活用に伴うリスクの類型から入力データの取扱基準、作成演習までを扱います。

実施概要は以下の通りです。

• 研修名：AIガバナンス研修
• 対象：DX推進・情報システム・経営企画・法務・コンプライアンス・CRM推進・デジタルマーケティング部門の担当者
• 時間：6時間（内容・時間数はカスタマイズ可）
• 形式：双方向リモート研修／講師派遣
• 必要な環境：インターネットに接続できるPC（AIツールのアカウントは不要）
• 料金：受講人数・時間数・カスタマイズ範囲・実施形式に応じて個別見積
• 詳細URL：https://www.internetacademy.co.jp/course/ai/ai_governance.html

なお、生成AI研修やAIエージェント研修と組み合わせて10時間以上の研修計画とする場合、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象となる場合があります（本研修単体は対象外です）。

東京都新宿区に所在地を置き、代表取締役を西 洸人が務めるインターネット・アカデミー株式会社は、企業向けのAI研修やITエンジニア研修、DX研修を手がけています。1995年の創業以来、1,200社を超える企業のIT人材育成を支援してきました。Web技術の国際標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）の会員であり、神奈川工科大学と共同開発したカリキュラムや、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」認定講座の提供実績を持っています。

本研修に関する法人向け窓口の電話番号は03-3341-3781（受付時間：平日・土日 10:00〜21:00）、Web問い合わせ先は https://www.internetacademy.co.jp/inquiry/ となっています。

本記事はインターネット・アカデミー株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。