Contentsquare、AI時代に向け再構築した新基盤を発表
デジタル顧客体験分析を手掛けるContentsquare Japan合同会社は、人間とAIエージェントによるカスタマージャーニーを包括的に理解し最適化するために再構築した「Experience Platform」を発表しました。従来の人間によるブラウジングに加え、マルチデバイスでのジャーニーや音声・チャットでの会話、拡大するLLMや自律型AIエージェントとのインタラクションまで、あらゆるシグナルをリアルタイムでキャプチャします。同基盤は業界を横断する数兆件のインタラクションに基づく高度な行動・文脈データセットを基盤としています。
人間とAIエージェントの行動を捉える新プラットフォーム
同プラットフォームは、ウェブ、モバイル、会話、AIエージェントにわたるシグナルを単一基盤でキャプチャし、経時的なユーザー体験の360度ビューを提供します。人間のセッションと並行してLLMやAIエージェントのトラフィックを分離・分析することで、人間の訪問者だけでなく、LLM経由のリファラルやエージェンティックコマースを見据えたジャーニーの最適化を実現するとしています。
さらに、音声・テキスト対話やチャットボット、AIエージェントとのやり取りをイベントとしてジャーニーに統合し、会話データをWebサイトやアプリでの摩擦へ直接紐付ける会話インテリジェンス機能を備えます。また、セッションやチャネル、デバイスを跨ぐ顧客のフルパスを追跡するほか、自動Web MCPモニタリングによって自律型エージェントのアクティビティをキャプチャします。貢献度計測においては、ラストクリックのみに依存せず、LLMやAI経由のトラフィックを含む全タッチポイントにわたってコンバージョン貢献度を計測・トラッキングするマルチタッチ・アトリビューションモデルを採用しています。
本プラットフォームはModel Context Protocol (MCP)を介して拡張されており、Claude、Microsoft Copilot、ChatGPT、Figma、Dust、Cursor、VS Code Copilot、Amazon QuickSightなどの既存ツールやビジネスアプリケーションにエクスペリエンスデータを直接連携できます。
成長機会を提示するエージェンティックAI「Sense」
プラットフォームに組み込まれたエージェンティックAI「Sense」は、フリクションやパフォーマンスの改善機会を自動特定して財務インパクトを定量化し、Eメールやチケット、通知などをチームの既存ワークフロー内に直接生成します。ノイズを排除し、優先すべき取り組みをビジネスインパクトが大きい順に提示します。
また、10年分のゾーンレベルデータに基づいて構築された新しいベンチマーク機能を搭載しました。特定機能や要素、フローを識別して業界の競合他社と比較し、その違いが実際にパフォーマンス向上へ寄与しているかまで検証・分析します。
さらにSenseは「Visual Stories」によりビジュアル面が強化され、コンテキストを保持した対話やモバイルアプリ分析での直接の質問が可能となったほか、Microsoft TeamsやSlack上で顧客インサイトや収益機会を配信します。
課題発見からテスト・リリースまでを完結
Senseにはネイティブなエージェント型テスト機能が組み込まれており、仮説の構築からデザイン・コーディング、テストの立ち上げ、収益インパクトの検証までをすべて一箇所で実行できます。エンドツーエンドで改善サイクルを自動実行するため、ユーザーは提案内容を承認するだけで施策を進められるとしています。加えて、より高度なテストやパーソナライズニーズに対応するため、Dynamic Yield、Optimizely、Kameleoonといったパートナーソリューションとの連携強化も発表されました。
Contentsquareの創業者兼CEOであるJonathan Cherki氏は、深い行動・文脈データという基盤こそが差を生み出すとした上で、カスタマージャーニーの全容を正しく理解することで優れた意思決定を迅速に行い、人間とAIエージェント双方に向けた体験を継続的に最適化できると述べています。
提供開始時期と企業情報
新しいContentsquare Experience Platformはベータ版として提供が開始されており、一般提供（GA）については順次拡大を予定しています。
発表元の概要は以下の通りです。
- 会社名: Contentsquare Japan合同会社
- 本社所在地: 東京都千代田区
- 実績: 世界130万以上のウェブサイトでContentsquareが活用されている
- 公式サイト: https://contentsquare.com/ja-ja/
本記事はContentsquare Japan合同会社の発表をもとに作成されています。
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