故人のクレカ解約で遺族の57%がトラブルや挫折を経験 GOODREI調査

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デジタル遺品の生前整理サービス「デジ・タクセル」を運営する株式会社GOODREIは、死後のクレジットカード・月額決済解約に関する実態調査を実施しました。調査の結果、過去5年以内に亡くなった親族のクレジットカードや月額決済の解約手続きを経験した遺族のうち、57%がカード解約トラブルや手続きの挫折・放置を経験していることが分かりました。また、手続きの長期化によって3万円以上の経済的損害を受けた遺族が35%にのぼるなど、死後手続きにおける負担の実態が浮き彫りになっています。

57%が解約トラブルや手続きの挫折を経験

故人のクレジットカード処理における遺族の行動パターンでは、全体の57%が故人のクレジットカードもしくはクレジットカードで支払っていた契約の解約において何らかのトラブルに遭遇していました。

クレジットカード自体を解約したと回答した65%のうち、全体の36%が未払い・遅延の督促状が届いた、家族の必要サービスやポイントが失効したなどのトラブルに見舞われたと回答しています。

一方、クレジットカード自体は解約しなかった31%についても、全体の15%が不要なサービスを解約しようとしたが途中で諦めた、6%がクレジットカードで支払っていた契約が把握できず放置したと回答しました。

クレジットカードをすぐに全解約しなかった・保留した遺族（151名）に理由を尋ねたところ、「解約しようにも何の支払いをしているか特定できない」「カードを解約して督促状が来ることが怖い」「生活に必要な支払いを行っているのでその支払いまで止まるリスクがある」といった点が挙げられました。

手続き完了まで1ヶ月以上が7割 3万円以上の損害は35%

故人の月額決済や定期引き落としの調査・解約手続きの完了までに要した期間は、「1ヶ月以上かかった」遺族が70%に達し、「3ヶ月以上」も32%存在しました。

解約の遅れやカード停止に伴い発生した無駄な継続課金、遅延損害金、失効したポイント・特典などの損害額については、「3万円以上」の損害を受けた遺族が35%となり、10万円以上の損害も7%にのぼっています。解約に要した期間が長くなるほど損害額が多くなる相関がみられ、1ヶ月未満で完了した層は損害なしまたは「1万円未満」が過半数を占めたのに対し、3ヶ月以上かかった層では「3万円〜10万円以上」の高額損害が発生した割合が増加しました。

解約がうまくできずに困ったサービスの種類によって、直面するトラブルの構造が異なることも明らかになりました。

解約時に困った人が最も多かった携帯電話・スマートフォン料金では、本人以外の解約申請を拒否された、電話・店舗・郵送限定などの手続きが煩雑だったという理由が多く挙がっています。

公共料金（電気・ガス・水道等）では窓口のたらい回しや名義人死亡によるインフラ一括停止への不安がみられ、エンタメサブスク・有料クラウドサービス（クラウド、アプリ、動画・音楽サブスク等）では、スマホやPCのID・パスワードが不明でログインできないことや、クレジットカード明細に決済代行会社名が表記されて何のサービスか分からない点が障壁となっています。

年代間で生じるデジタル終活の意識差

故人が保持していたクレジットカードの月額決済解約をサポートする機能の利用意向を年代別に分析したところ、年代が上がるにつれて利用意向が低下する傾向がみられました。

20代〜40代は約9割が自分の死後に家族へ迷惑をかけないためサポート機能を利用したいと回答した一方、60代以上（本調査の対象は20代〜60代のため60代の回答者）は「自分は大丈夫」「複雑な契約はない」などの理由から利用意向が低下しています。

この結果について、Sfil法律事務所の代表弁護士である坪内 清久氏は、利用規約上のアカウント専属性や個人情報保護の厳格化と死後手続きとの間にある法的デッドロックを象徴しているとし、生前の適切な同意のもとで法的に正当なプロセスを通じて遺族へ契約情報を引き継ぎ解約を支援するインフラの社会実装が不可欠であると指摘しています。

調査概要と会社情報

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：死後のクレジットカード・月額決済解約に関する実態調査
• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 調査時期：2026年9月
• 対象：過去5年以内に亡くなった親族のクレジットカード手続き・相続手続きを行った経験がある20代〜60代の男女
• 回答者数：481名
• 調査企画・実施：株式会社GOODREI

株式会社GOODREIは、東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階に本社を置き、代表を末吉 謙佑が務めています。同社URLは https://goodrei.tokyo/ です。

本記事は株式会社GOODREIの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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