RECORE、環境省のサステナブルファッション・パートナー制度に参画
小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」を提供する株式会社RECOREは、環境省が実施する「サステナブルファッション・パートナー制度」に参画した。全国の導入店舗で記録される日々の取引データを生かし、リユースに伴う環境効果の可視化を進める。
「サステナブルファッション・パートナー制度」は、環境省が経済産業省および消費者庁と連携して進める「サステナブルファッション・キャンペーン」の一環として設立された制度である。企業、団体、学校、自治体などが官民連携のもとで衣服の生産から販売、着用、回収、廃棄に至る各段階における環境負荷の低減に取り組み、情報共有やイベントを通じて生活者の意識醸成を共同で進めている。
国内で手放される衣類の多くが再利用されずに廃棄されている状況において、リユースは廃棄を減らす有効な手段とされる一方、算定に必要なデータや手段がないことから、環境効果を数値で示せる事業者はごくわずかにとどまっている。全国のリユース・小売事業者の基幹システムとして買取・販売を記録している同社は、これらのデータを活用することでリユースの環境効果を実態に即して示せると判断し、参画に至ったとしている。
取引データを活用した環境負荷低減の可視化
株式会社RECOREは、全国の導入店舗における買取および再販の実績を集計し、CO2排出削減量、水使用削減量、廃棄回避量を推計する仕組みを構築した。その結果を「リユース環境インパクトレポート」として取りまとめていく方針で、地域ごとにリユースが果たしている役割を行政、事業者、生活者が共通の数値で確認できるようにすることを目指している。
事業責任者を務める執行役員の岡崎 大志氏は、「サステナブルファッション・パートナーとして、衣服を『捨てる』から『次につなぐ』へと変えていく動きを、データの面から支えていきます。」と述べている。

今後の取り組み方針

同社は今後、以下の施策を推進するとしている。
- 導入企業向けに、自社の環境インパクトを確認できるレポートの提供を検討
- 自治体・業界団体と連携し、地域の資源循環施策への活用を推進
- 算定方法の精度向上と、その考え方の公開
- 新品小売企業のリユース参入を支援し、循環型の売り場づくりを後押し
RECOREの概要と会社情報
クラウド基幹システム「RECORE」は、店舗のPOS、在庫管理、EC運営、顧客管理などをまとめて支え、複数店舗とオンライン販売の情報を集約するシステムである。導入企業は500社以上、導入店舗は全国1,800店舗以上に上る。

- 会社名:株式会社RECORE
- 代表者:代表取締役 佐藤秀平
- 所在地:大阪府吹田市江坂町1丁目13番41号 江坂NKビル5F
- 設立:2016年10月
- 事業内容:小売・リユース向け基幹システムの開発・提供、EC運営支援、物流・コンサルティングなど
- コーポレートサイト:https://recore-corp.jp/
- サービスサイト:https://recore-pos.com/

本記事は株式会社RECOREの発表をもとに作成されています。
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