ゴムマリ株式会社は、受け取った請求書の処理業務を対象とした「請求書処理AIエージェント」の提供を2026年10月14日より開始します。取引先から届く請求書をAIが読み取って構造化し、既存の会計システムへ取り込めるデータに変換したうえで、判断がつかない明細だけを検知根拠つきで列挙するサービスです。初期構築50万円から、月額5万円からの運用で提供されます。

書式を問わず読み取り、機械的に検証する仕組み

本エージェントは、受け取った請求書一式（PDF・スキャン・形式不問）を事前統一なしで投入すると、AIが文脈を読み解いて取引先名や金額、税率、支払期日などを構造化します。手書きと活字が混在する帳票やレイアウトが統一されていない帳票も対象となります。

読み取った内容は取引先マスタや会計データと機械的に突き合わせ、税率や金額に疑わしい点がないか照合します。判断がつかない明細は推測せずに「要確認」に送られます。処理後は、会計システムへ取り込めるデータと検知根拠つきの要確認一覧の2点が出力され、専用システムの導入や操作の習得は不要です。

経理業務における負担軽減とミスの防止

導入にあたっては、初期構築の第1週に実データで機械化できる範囲を確定し、翌月から運用を回します。これにより、担当者の作業は書式を読み解いて手入力する作業から、根拠つきで列挙された要確認明細を判断して確定する作業へと変わります。

取引先が増えて書式パターンが増加しても都度の設定調整は生じず、目視確認に頼っていた読み取り・入力ミスを同一基準の機械的な検証に置き換えることができます。また、取引先ごとの書式の読み方に関するノウハウが個人の頭の中ではなく検証ルールとして蓄積されるため、業務の属人化を防ぐことにつながります。

背景にある中小企業の経理負担と実装のノウハウ

日本商工会議所と東京商工会議所が実施した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」（2024年5月20日〜6月14日調査、n=3,149事業者・各地商工会議所の会員企業）によると、紙で受領した請求書等をスキャナ保存の要件に沿って電子化できている事業者は売上高1千万円以下の層で7.2%にとどまり、40.2%は未対応で対応を検討する予定もないと回答しています。同層の92.0%は経理担当者が1人で、78.1%は代表者などが兼務している実態があります。

ゴムマリ株式会社の代表取締役である村山悠太氏は、書式ごとに設定を作り込むやり方では型に合わない請求書が人の手元に戻ってしまうと指摘したうえで、失敗の兆候を検知して自動的に再試行する仕組みなどを組み込み、経理担当者が入力作業に追われない環境を届けていくとしています。

• 対象業務: 請求書処理（受け取った請求書の読み取り・会計システム取込データ化）
• お送りいただくもの: 受け取った請求書一式（PDF・スキャン・形式不問）
• お返しするもの: 会計システム取込データ＋要確認一覧（検知根拠つき）
• 期間: 初期構築4週間〜・以後月次
• 価格: 初期構築50万円〜＋月額5万円〜（記載の価格・期間は配信時点のもの）

ゴムマリ株式会社は2025年5月に設立された東京都の企業で、代表取締役を村山悠太氏が務めています。業務を1本ずつAIエージェントとして実装する事業などを展開しています。

本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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