ジャパンブランディング、系統用蓄電池の環境アセスメント解説ウェビナーを10月開催へ

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蓄電システムの企画や設計を手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年10月下旬に開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及とともに導入が進む蓄電池の制度面を解説します。ウェビナーでは、環境アセスメントの対象事業における蓄電池の位置づけや、関連する法規制などを整理して伝える予定です。

環境アセスメントと系統用蓄電池の位置づけを解説

環境影響評価法が対象とする事業には道路や鉄道、発電所など13種類がありますが、蓄電池施設を指す「蓄電所」という区分は含まれていません。系統用蓄電池は電気事業法上では「発電事業」に位置づけられているものの、環境影響評価法は土地の改変や環境負荷の観点から対象を定めているため、判断の基準が異なります。

一方で、太陽光発電設備と併設される場合には、太陽光発電設備そのものが環境アセスメントや環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の対象となるかどうかが、蓄電池の立地にも間接的に影響します。ウェビナーでは、複数の設備が実質的に一体とみなされる「事業の一連性」の考え方についても取り上げられます。

消防法や系統アクセスルールなど立地規制も整理

ウェビナーでは、環境影響評価法における13種類の事業の全体像や、水力・火力・地熱・風力・原子力といった発電所の種別ごとの規模要件（太陽光発電の場合は第1種が4万kW以上、第2種が3万kW以上）が紹介されます。

さらに、系統用蓄電池の立地に関わる規制として、消防法による危険物としての離隔距離や保有空地、建築基準法における建築物としての扱い、電力広域的運営推進機関の系統アクセスルールなどがどのように組み立てられているかを解説します。環境アセスメントの対象外であることが開発期間に及ぼす影響についても触れる予定です。

• 日時：2026年10月下旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付

同社の代表取締役を務める前田雄吉氏は、元衆議院議員で一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問などを歴任し、現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。同社は今後も、事業者や投資家の意思決定を支援するため、制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続していくとしています。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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