株式会社グッドフェローズは、経済産業省が公開する事業認定データを集約した自社データベース「FITポータル」をもとに中古太陽光発電所の名義変更動向を分析し、「太陽光セカンダリー市場動向レポート2026」を作成した。調査によると、2026年上半期の中古太陽光発電所の実売買件数は4,599件となり、2025年1年間の売買実績（2,277件）の約2倍に急増した。買手の法人比率も77％に達し、2022年と比較して＋7ポイント上昇している。

実売買件数は2026年上半期に反発、主役は低圧設備

名義変更の総数から相続を除いた実売買件数は、2022年に11,196件、2023年に11,612件と高い水準が続いた後、2024年に4,449件、2025年に2,277件まで落ち込んだ。2026年は上半期（1〜6月）だけで4,599件となり、2025年の通年実績を上回っている。相続が占める割合は取引が活発な年では4〜7%程度だが、2024年は14.4%、2025年は19.3%となった。これは相続が市場環境に左右されない一方で、実売買が急減したためと分析されている。

実売買件数は2024年3月の1,641件から、改正再エネ特措法により住民説明会の実施がFIT／FIP認定の要件として原則義務化された2024年4月施行時に167件へ落ち込み、以降も年末まで月70〜184件が続いた。2025年は1月に95件、2月に120件となった後、3月に306件まで戻し、以降は月66〜338件で推移した。なお、同社は制度施行月と件数急変の時期の一致について、因果関係を示すものではないとしている。

稼働中設備46.4万件のうち、小規模事業用（10〜50kW）は件数で88.7%、事業者数で20.1万者を占める一方、出力シェアは全体の13.4%にとどまる。実売買の件数でも、2026年上半期は低圧が79%（3,638件）、50kW以上・区分不明が21%（961件）となり、低圧設備の取引が中心となっている。

取引主体の組み合わせでは、法人から法人への取引が2022年の55%から2026年上半期には65%へ拡大した。買手側が法人である取引の割合は70%から77%へ上昇している。

直近12ヶ月の買手を保有規模別に見ると、21件以上を保有するポートフォリオ型事業者が全体の23.3%を占めた。経済産業省が2025年4月に「長期安定適格太陽光発電事業者」制度を創設し責任ある主体への事業集約を促す中、遠隔監視や保守を束ねて運用する法人への交代が進みつつあるという。

なお本レポートの内容は、2026年9月29日に開催されたJPEAオープンセミナーにおいて、株式会社グッドフェローズ代表取締役副社長 佐伯 淳二が「小規模事業用セカンダリー市場の動向と主力電源化」として講演している。

同社が運営する「タイナビ発電所」に寄せられた2026年1〜5月の売却依頼は533件となり、前年同期の368件から+44.8%となった。現在のペースが続けば年間約1,279件となり、過去最高だった2023年の1,258件を上回る見込みとしている。

売却依頼の内訳は、個人オーナーからが72.4%、低FIT（18円以下）が約47%、連系2018〜2021年が40.3%を占めた。土地所有型が約80%で、規模は低圧1区画が中心となっている。都道府県別では茨城47件、鹿児島42件、宮崎30件の順だった。連系5〜8年は発電実績が確認でき、残FIT期間も12〜15年あるため、売手と買手の双方が評価しやすいタイミングにあたるとしている。

株式会社グッドフェローズの会社概要

• 会社名：株式会社グッドフェローズ
• 所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-13-5 DK五反田ビル8階
• 代表者：代表取締役 長尾 泰広
• 事業内容：エネルギーメディア事業、電源開発事業、物販事業、発電事業、M&A事業 等
• URL：https://www.goodfellows.co.jp/

本記事は株式会社グッドフェローズの発表（FITポータルおよびタイナビ発電所調べ）をもとに作成。

Dellows News編集部

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