株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、10月13日、企業のAIエージェント同士が組織を超えて自律的に取引する「A2A（Agent-to-Agent）経済」の出現を見据えた提言レポートを公表します。本レポートでは、A2A経済の特徴と日本への影響を整理し、日本が形成に主体的に参画するための方策として「管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築」を提言しています。

自律的な取引を実現する「A2A経済」の概要

A2A経済とは、複数のAIエージェントが組織を超えて自律的に連携することで形成される経済システムを指します。本レポートでは主に企業間取引(B2B)分野でのA2A経済について検討されています。今後、各組織のAIエージェントが枠組みを超えて連携することで、経済活動の根幹である取引が自律化する取引の自動化革命が起きると考えられています。

従来のアルゴリズムなどによるルールベース取引と比較すると、A2A取引の特性は「高速性」「柔軟性」「自律性」にあります。こうした特性により、生産性向上に加え、新市場の創出や産業構造の再編をもたらす可能性があるとされています。

有望なユースケースと普及に向けた課題

A2A経済のユースケースとして、初期段階では既に取引関係やデジタルシステムが構築されている製造業のサプライチェーンなどが有望とされています。発展段階では、不特定多数の相手と大量の交渉を瞬時に行うなど優位性を発揮できる分野として、不動産や金融、人材等の仲介業の高度化や、電力システム、交通、防災などの社会システム運用の高度化などが想定されています。

一方で、AIエージェントの誤判断や逸脱に加え、エージェント間の共謀や衝突などマルチエージェント環境に固有のリスクも存在します。A2Aが社会や経済に浸透した場合、リスクが集積・波及して市場環境の急変や社会インフラの停止につながる懸念もあります。普及のためには、リスクに対応して「信頼できる」「制御できる」仕組みを構築するとともに、安全に「つながる」環境の整備や、経済合理性のあるエコシステム形成による「参加が広がる」ことが重要とされています。

製造業などのリアル産業の現場を持つ日本において、A2Aは強みを発揮し得る領域の一つと位置付けられています。リスクを理由に実装を先送りして先行導入国との差が広がる事態を防ぐためにも、能動的にリスクを管理しながら導入を進める「管理されたリスクテイク」を可能にする環境づくりが重要とされています。

とりわけ導入の障壁となり得る信頼確保のコストを効率化するため、MRIは汎用的なAI基盤・プロトコルの上に、業界固有の取引を支える共通機能を「業界別ミドルプラットフォーム」として構築することに注力すべきだと提言しています。資格管理、能力評価、商慣習、法制度対応などの企業間取引に必要な機能は業界固有性が高く、差別化を図りながら競争力を維持できる余地が大きいためです。

今後の展望と公表情報

実装に向けて技術・制度の両面で課題が残される中、MRIは本レポートの成果を踏まえ、A2Aの産業実装、AIエージェントと人間の役割分担、ルールやガバナンス、デジタルインフラの在り方などについて研究や提言を継続するとしています。

レポート全文の情報は以下の通りです。

• レポート名：【提言】AIエージェントは「組織の壁」を超える　[4.7MB]
• URL：https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/r17jk4000000lp48-att/nr20261013pec.pdf

本記事は株式会社三菱総合研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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