ユニセフ（国連児童基金）は2026年10月9日、パナマの太平洋沿岸を襲った強い地震を受け、被害に遭った子どもや若者、その家族へ連帯の意を表す声明を発表した。地震の揺れは首都パナマシティを含む広範囲や隣国のコスタリカでも観測されている。パナマ当局が被害状況の確認を進める中、ユニセフは必要に応じてパナマ政府の対応を支援する準備があるとしている。

首都パナマシティや隣国コスタリカでも揺れを観測

現地時間である2026年10月9日の午後0時56分、パナマ南部の太平洋沿岸を強い地震が襲った。この地震の揺れは、首都パナマシティを含むパナマ国内の広い範囲で観測されたほか、隣国のコスタリカにも及んだ。

被害状況は確認中 震源地付近の子どもたちに懸念

パナマ当局は現在、被害状況の確認を進めているところであるが、被害の規模や子どもおよびその家族への影響の全容は現時点では明らかになっていない。

ユニセフが最も憂慮しているのは震源地付近の子どもとその家族たちの状況であり、地震によってけがや家族と離ればなれになるリスクがもたらされるほか、住まいや安全な飲み水、保健医療、教育を受ける機会を奪われる恐れがあると指摘している。

ユニセフは、必要に応じてパナマ政府の対応を支援する準備ができていると表明した。また、パナマおよび近隣諸国の居住者に対して、現地当局の指示に従うよう呼び掛けている。

発表を行った各団体の概要は以下の通り。

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。現在、ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含め、約190の国と地域で活動している。活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている（https://www.unicef.org ）。
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として広報、募金活動、アドボカシーを担う（https://www.unicef.or.jp ）。

本記事はユニセフ（国連児童基金）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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