小谷野税理士法人が節税対策調査、44.0％が「特に行わなかった」と回答 CATEGORY: ビジネス

税務・会計支援を行う小谷野税理士法人は、全国の企業を対象に実施した「決算前の節税対策の実施状況と『節税のやりすぎ』リスクに関する調査」の結果を発表しました。直近の決算前における節税対策について、最多の44.0%が特に対策を行わなかったと回答した一方、「対策はしたがやりすぎた」とする企業も11.0%ありました。過度な節税による手元資金の減少や税務リスクへの懸念など、節税対策の実態とリスク認識が明らかになっています。

決算前の節税対策は二極化の傾向

直近の決算前における節税対策の実施状況を尋ねたところ、「特にこれといった対策は行わなかった」が44.0%（132票）で最も多い結果となりました。次いで「十分な節税対策が事前にできていた」が24.7%（74票）となった一方、「慌てて対策を探した」は12.0%（36票）、「対策はしたがやりすぎた」は11.0%（33票）でした。

実施または検討した節税対策の内容（複数選択）では、「決算賞与の支給」が14.0%（42票）で最多となり、「役員報酬の調整・見直し」が13.7%（41票）、「減価償却資産の購入」が12.7%（38票）と続きました。

本格的な検討・実行の時期については、「決算期の3～4ヶ月以上前から計画的に進めている」が12.3%（37票）、「決算期の2～3ヶ月前から検討し始める」が10.7%（32票）でした。一方で「特に時期は決めず、年間を通じて随時行っている」が7.3%（22票）、「特にこれといった節税対策は行っていない」が7.0%（21票）、「決算期の1ヶ月前～直前になって慌てて検討・実行する」が6.7%（20票）となっています。

外部専門家の活用と進め方の実態

節税対策の進め方としては、「自社で情報収集して、主体的に税理士に相談している」が14.7%（44票）で最も多く、「税理士からの提案をベースに進めている」が13.0%（39票）でした。「特にこれといった対策は行っていない」は8.7%（26票）、「税理士からの提案は特にないが、自社独自で行っている」は7.7%（23票）でした。

税理士や会計士など外部専門家の関与度合いについては、「相談・アドバイスのみ受けている」が12.0%（36票）、「節税プランの提案から確認までしてもらっている」が11.3%（34票）、「実行・実務（申告書作成や手続きなど）までトータルで任せている」が9.3%（28票）でした。一方で「関わっていない」「分からない」もそれぞれ5.7%（17票）ありました。

「節税のやりすぎ」だと感じる点（複数選択）では、「説明できる根拠（エビデンス）が弱いこと」が15.0%（45票）で最多となり、「利益を減らしすぎて手元資金が残らないこと」が10.3%（31票）、「税務調査で否認されるおそれがあること」が9.3%（28票）と続きました。

社内での「節税のやりすぎ」に対する意識では、「あまり気にしていない」が31.0%（93票）、「やや気にしている」が30.3%（91票）、「まったく気にしていない」が25.0%（75票）、「とても気にしている」が13.7%（41票）でした。合算するとリスクを意識している層（とても気にしている・やや気にしている）は44.0%（132票）、意識していない層（あまり気にしていない・まったく気にしていない）は56.0%（168票）となっています。

やりすぎを防ぐために会社で行っていること（複数選択）としては、「税理士や会計士に事前に確認・相談している」が18.3%（55票）で最も多く、次いで「エビデンス（根拠書類）をきちんと残している」が12.0%（36票）、「実行前に複数人で内容を確認・チェックしている」が10.3%（31票）、「社内で節税の上限やルールを設けている」が9.7%（29票）となりました。

小谷野税理士法人 企画推進部は、節税を期首から設計する経営計画と位置づけた上で、「守るべきは税額の小ささではなく、手元資金と説明責任です」と指摘しています。

調査概要

• 調査名称：決算前の節税対策の実施状況と「節税のやりすぎ」リスク認識調査
• 調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
• 調査手法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
• 調査時期：2026年10月5日
• 有効回答数：300名

本記事は小谷野税理士法人の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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