こどもNISA利用意向は約7割も45.9％が準備せず　miraii調査

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2027年1月の開始が予定されている「こどもNISA」について、子育て家庭の約7割が利用意向を示している一方、4割以上が具体的な準備をしていない実態が明らかになりました。子どもの未来を応援するサービスを手がける株式会社miraiiが、子どもを持つ保護者316名を対象に実施した調査結果を公表しました。制度への関心や期待が先行する一方で、制度理解や準備行動が追いついていない傾向が浮き彫りとなっています。

制度内容を十分に知らない保護者は約半数　利用意向とのギャップも

調査によると、「こどもNISA」について「名前を聞いたことはあったが、内容はよく知らなかった」（38.6％）と「名前も内容も知らなかった」（11.1％）を合わせると、49.7％が制度内容を十分に認知していませんでした。一方で「制度の概要は知っていた」は36.1％、「制度の内容まで詳しく知っていた」は14.2％にとどまります。

利用意向については、「ぜひ利用したい」（37.7％）と「どちらかといえば利用したい」（30.4％）を合わせて68.1％が前向きな姿勢を示しました。しかし、開始に向けて行ったことでは「特に何もしていない」が45.9％を占めています。「こどもNISAを利用したい」と回答した215名に絞った集計でも、62.8％（135名）が制度をよく知らず考えていなかったり、具体的な準備を始めていなかったりする状態でした。

利用目的の首位は進学費用　準備の遅れは制度の理解不足が最多

「こどもNISA」を利用するとした場合の目的（複数回答）では、「大学・専門学校などの進学費用を準備するため」が50.0％で最も多く、次いで「子どもに資産を残すため」（27.2％）、「就職・独立など、子どもの将来に必要なお金を準備するため」（21.2％）が続きました。

具体的な準備を始めていない、または十分に進んでいない理由では、「制度の内容を十分に理解できていなかったから」が29.1％で首位となり、「何から準備すればよいのか分からなかったから」（15.2％）が続いています。また、利用までに必要だと思うこととしても「制度の仕組みを理解すること」（50.3％）が最多となりました。

今後の相談先として「FP」へのニーズが拡大

子どもの資産形成についてこれまで相談した相手は「配偶者・パートナー」（57.3％）が中心で、「誰にも相談したことはない」も31.3％に上りました。ファイナンシャルプランナー（FP）への相談経験は12.0％にとどまっています。

一方で、今後相談したい相手としては「配偶者・パートナー」（71.5％）に次いで「ファイナンシャルプランナー（FP）」が37.7％となり、これまでの相談実績を大きく上回りました。何から準備すればよいか分からなかった回答者（48名）の77.1％（37名）が専門家に制度や仕組みを相談したいと回答しており、初期段階での相談需要がうかがえます。

株式会社miraii 概要

東京都中央区八丁堀に本社を置く株式会社miraii（代表取締役：福田紘也）は、お金と子育てのWebアプリ「みらいいコンシェル」や認定相談相手と出会える「ファミリープランナー」などのサービスを提供しています。

• 会社名：株式会社miraii
• 設立：2018年11月22日
• 代表者：代表取締役　福田紘也
• 所在地：東京都中央区八丁堀3-4-12 Emute kyobashi 101号
• 公式サイト：https://miraii.co.jp

【調査概要】

• 調査対象：子どもを持つ保護者316名
• 調査形式：WEBアンケート調査
• 調査時期：2026年9月27日～2026年10月4日

本記事は株式会社miraiiの発表をもとに作成しました。