株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL ArchiTechは、愛知県岡崎市と「災害時におけるインスタントハウスの供給に関する協定」を2026年9月25日に締結しました。

この協定により、発災直後からインスタントハウスやインスタントルームを迅速に供給する体制を構築し、避難者の身体的・精神的負担の軽減を目指します。

協定締結の背景と目的

愛知県岡崎市は市域の約6割を山間部が占めており、災害時の集落孤立や土砂災害への備えに加え、避難所における女性や子どもへの配慮など防災体制の強化を進めています。あわせて平時における市民交流の場づくりも課題となっており、平時と有事の双方で機能するフェーズフリーなソリューションとして、インスタントハウスの柔軟性や機能性が評価されました。

本協定の締結により、被災時にインスタントプロダクツを迅速に要請・設置する供給体制が整い、自治体職員の負担軽減と市民への柔軟な空間提供が可能になります。

LIFULL ArchiTechの取締役COOであり名古屋工業大学共同研究員を務める山中典は、岡崎市の実情に向き合いながら「インスタントハウスという製品ありきではなく、地域の実情に向き合いながら、今回の協定を具体的な取り組みに繋げていきたいと思います」と述べています。

迅速な設営とプライバシー保護を実現する供給プロダクツ

供給対象となる製品には、短時間で設置できる避難空間や個室空間が含まれます。

• インスタントハウス：発災直後でも数時間で設営が可能な構造物です。指定避難所へ行けない人の避難スペースや感染症隔離の医務室、行政職員の宿泊を含む支援拠点、子どもの遊び場、ペット同伴避難など多様な用途に対応します。
• インスタントルーム：ダンボールの多層構造を採用し、断熱性、遮音性、プライバシー保護に優れた個室空間を提供します。着替えや睡眠における心理的安全性を高め、感染症の拡大防止や過酷な避難環境による災害関連死の防止に寄与します。

名古屋工業大学大学院との共同研究による開発背景

インスタントハウスは、2011年3月の東日本大震災での被災地支援を契機とした名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに、LIFULLと名古屋工業大学大学院の共同研究により開発されました。

テントシートを空気で膨らませ、内側から硬質発泡ウレタンを吹き付ける工法を採用しています。土地に定着していないため非建築物扱いとなり（行政判断によって見解が異なる場合もあります）、建築物のような制約を受けずに設置が可能です。断熱性や耐久性、耐震性、耐風性を備えており、平時のワークスペースや宿泊スペースから、避難所の医療救護室や断熱備蓄倉庫まで幅広く活用されています。

関連組織の概要

• 株式会社LIFULL ArchiTech：名古屋工業大学大学院工学研究科の北川啓介教授の研究を活用し、宿泊施設不足、空き家利活用、災害時の住宅供給などの課題解決に取り組む企業です（URL：https://lifull.com/company/group/lifull-architech/ ）。
• 株式会社LIFULL：不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニア向けサービス「LIFULL 介護」、収益物件情報サイト「健美家」などを展開するグループ企業です（URL：https://lifull.com/ ）。
• インスタントハウス公式サイト：https://instantproducts.lifull.net/house/

本記事は株式会社LIFULL ArchiTechの発表をもとに作成しました。