東京都渋谷区に本社を置く株式会社DroRは2026年10月9日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」において、厚生労働省などの公式資料12件を追加し、主張8件の追加と1件の更新を実施した。あわせて、サイト公開後の変更内容を理由や出典とともに記録する更新履歴ページを新設した。今回の更新は日本の公的統計や指針などを補充したものであり、学術文献の再検索は行っていない。

7分野に日本の公式資料12件と新たな主張を追加

今回の更新では、日本の公式資料が少なかった分野を中心に、2026年に公表・適用された厚生労働省の資料11件と独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査1件の計12件が追加された。各資料の原文との照合は2026年10月8日〜9日に実施されている。対象となったのは、第2分野 バーンアウト、第4分野 組織的公正、第5分野 離職・定着、第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング、第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理、第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復、第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界の7分野で、それぞれの版は v0.1 から v0.1.1 に改められた。

追加された主張の多くは、統計数値そのものに加え「その数値で何が言えて、何が言えないか」を示す内容となっている。たとえば第15分野では、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果（2026年9月15日公表）などを追加したうえで、「違法な時間外労働を確認した割合38.5%（29,150事業場中11,228）は、疑いのある事業場を対象とした結果で、全国の事業場の違反率ではない」とする主張を掲載している。また、第5分野における日本の離職率に関する既存の主張1件が2025年の値に更新された。

変更の経緯を記録する更新履歴ページを新設

DroRはサイト全体の更新履歴ページ（https://research.dror.co.jp/changes ）を新設し、公開後に変更された内容を日付の新しい順に公開している。対象分野、変更の種類、変更前と変更後、理由、出典、影響する主張と研究のIDが記録されており、機械可読の changes.json（https://research.dror.co.jp/changes.json 、CC BY 4.0）でも同一内容が提供されている。10月9日の更新は、公式資料の追加12件、主張の追加8件、主張の更新1件、サイト全体の変更1件の計22件として記録された。なお、2026年7月までの各分野の版と変更履歴は、分野ごとの「更新・訂正」ページに残されている。

研究の限界や根拠の強さを整理するエビデンスマップ

2026年7月に公開された「働く人の心理学・組織研究ナビ」（https://research.dror.co.jp ）は、働く人の心理学や組織研究の知見について、主張・出典・限界・方法・用語を整理した登録不要の無料Webサイトである。広告やアフィリエイト、アクセス追跡を排した公共目的のプロジェクトとして運営されており、システマティックレビューではなく公開情報源を中心とした迅速エビデンスマップと位置づけられている。個人や組織の診断、治療、法的判断、人事評価、危機対応を代替するものではなく、原著論文や公的機関の現行資料との相違がある場合は元の情報源を優先する方針をとっている。

今回の更新を経て、同サイトには25分野で研究・公式資料1,302件、主張1,454件、用語1,945件が収録されている（更新前は1,290件・1,446件）。研究・公式資料のうち「査読済み（peer-reviewed）」と記録されたものは1,077件で、今回の追加が公式資料のみであるため変動はない。主張ごとに根拠の強さが4段階（A〜D）で暫定表示されるほか、研究上支持されない主張135件は「不支持」、実務上の原則として区別された主張592件が分類されている。独自に作成された解説やデータはクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0）で公開されており、JSONやCSVなどの形式で再利用が可能となっている。

株式会社DroRの概要

株式会社DroRは、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて成長企業の組織開発や組織変革を伴走支援する研究実践ファームである。代表取締役は山中真琴が務める。

• 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
• 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表：代表取締役 山中真琴
• 設立：2023年8月
• 資本金：10,000,000円
• URL：https://dror.co.jp
• 事業内容：組織ディープテック（組織開発・組織変革の伴走支援）、高度専門BPO（財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM）、M&A・PMI支援

本記事は株式会社DroRの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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