ローカルハブの登録自治体数が150自治体を突破 次の目標は300自治体
株式会社クラウドシエンが運営する公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」の登録自治体数が、150自治体を突破した。全国約60自治体との実践を経て構築した支援モデルをもとにアプローチを本格的に再開した成果としている。同社は今後、登録自治体300自治体の達成を目指す。
提案から事業化へつなげるローカルハブモデル
ローカルハブでは、令和6年度から令和7年度にかけて全国約60自治体と公民連携を推進するための意見交換や実践を継続してきた。単に自治体と企業をつなぐだけでなく、自治体の課題やニーズの整理、企業からの提案、対話・商談、具体的な事業化までを一連で支援する「ローカルハブモデル」を構築している。
実際にこのモデルを踏まえて進めた取り組みでは、商談から事業化につながった割合が30％を超える実績となった。また、事業化に至った取り組みを分析すると、約83％が企業から自治体への提案を契機に動き始めているという。このため同サービスでは、自治体が完璧に整理された課題を用意することよりも、まず企業から提案を受けられる入口を持つことが重要だとしている。
自治体の負担を軽減する案件作成支援を本格化
自治体との意見交換のなかでは、掲載すべき案件の内容が分からないことや、文章化する時間がないといった声が寄せられていた。これを受け、2026年10月から自治体向けの案件作成支援を本格化させた。
新体制では自治体が一から案件ページを作成するのではなく、抱えている課題や重点施策、関連資料などを共有することで、運営側が内容を整理・文章化して案件ページ案を作成する。総合計画や重点施策をもとに提案を募る「重点施策型」や、特定のテーマを限定しない「自由提案型」など、自治体の状況に応じた案件化に対応する。
全国へのアプローチを再開し300自治体を目指す
令和8年度からは、これまでの実践で得た知見をもとに全国の自治体へのアプローチを本格的に再開し、登録数が150自治体を突破した。全国に1,700を超える自治体があるなか、公民連携に関心を持ちながらも進め方に課題を抱える自治体に向けて、行動につなげるための環境整備を今後さらに進める方針だ。
同社は150自治体突破を通過点と位置づけ、次の目標として登録自治体300自治体を掲げている。地域から新しい事業が生まれ続ける仕組みづくりに向けて、全国の自治体や企業との連携を広げていくとしている。
株式会社クラウドシエンの概要
ローカルハブを運営する株式会社クラウドシエンの概要は以下の通り。
- 社名：株式会社クラウドシエン
- 代表取締役：神原 翔吾
- 所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
- 会社設立：2018年5月29日
- 事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
- 企業HP：https://crowdsien.co.jp/
本記事は株式会社クラウドシエンの発表をもとに作成されています。
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