株式会社LegalOn Technologiesは、提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、シンガポール法曹協会（Singapore Academy of Law、以下SAL）との連携により、シンガポール法に準拠した契約書や関連書類の英文ひな形の提供を開始した。現地法人の設立や投資、現地企業との取引に必要な書類の準備を支援する。今回の拡充により、MORI HAMADAライブラリーを含むひな形の累計提供数は2,500点を突破した。

SALとの連携によりシンガポール法準拠のひな形を提供

LegalOn Technologiesは2026年9月に、裁判官や弁護士、企業内法務担当者、研究者などで構成されるシンガポールの法定機関であるSALとの連携を発表していた。今回の取り組みは、その連携に基づいて実施された。

提供されるひな形には、秘密保持契約書や業務委託契約書、ライセンス契約書といった日常的な取引で使用する契約書に加え、会社設立・M&A・株式発行、投資に関する書類が含まれる。さらに、現地法人の運営に要する取締役会議事録や株主総会議事録、株主総会招集通知書のほか、書類作成や確認に活用できる条文集・文例集、チェックリストも対象となる。シンガポールへの進出や現地法人運営、現地企業との取引を行う企業は、これらを「LegalOn」上でまとめて検索およびダウンロードできる。

海外展開における書類準備の負担軽減が背景

企業が海外で事業を展開する際は、進出先の法制度や契約実務に合わせた契約書や関連書類を用意する必要がある。適切なひな形がない場合は書類を一から作成するか現地の法律事務所に依頼することになり、準備に時間や手間がかかるという課題があった。また、現地法人の設立や出資、事業運営においては契約書以外にも議事録や通知書など多岐にわたる書類が求められることから、「LegalOn」では各国・地域の法制度や実務に即したひな形の拡充が進められている。

米国やアジア各地の法に対応し累計2,500点を突破

「LegalOn」では、今回追加されたSALの英文ひな形に加え、米国の法律事務所が制作したカリフォルニア州法・ニューヨーク州法準拠のひな形を提供している。さらに、MORI HAMADAライブラリーを通じて、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、中国、台湾の法に対応したひな形も利用可能となっている。

今回の拡充により、「MORI HAMADAライブラリー」を含むひな形の累計提供数は2,500点を超えた。LegalOn Technologiesは今後も、各国・地域の法制度や契約実務に即したコンテンツとAIによる業務支援を通じ、企業のグローバルな契約・法務業務を支援していくとしている。

株式会社LegalOn Technologies 概要

代表取締役 執行役員・グループ CEOを角田 望が務める株式会社LegalOn Technologiesは、2017年4月に設立された。法務特化型AIエージェントを搭載した「LegalOn」や、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」などの開発・企画を手がけており、グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を突破している。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 公式URL：https://legalontech.jp
• サービスURL：https://www.legalontech.com/jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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