越境EC支援を展開するZenGroup株式会社は、国際物流サービスを提供するNova Globalと提携し、欧州10カ国を対象とした新たな配送ルートを構築しました。2026年9月3日に本格運用を開始し、10月8日には申告価格150ユーロを超える荷物にも配送対象を拡大しています。既存の国際郵便とは異なる輸送経路を確保することで、物流環境の変化に対応できる体制の強化を図っています。

EU向け国際物流の環境変化と課題

EU向け国際物流では、2026年7月以降、IOSS（Import One-Stop Shop）制度を利用する一部の国際郵便物について返送や差し出し制限が発生するなど、配送環境の変化が生じています。日本郵便の発表によると、9月11日時点でEU9カ国へのIOSS制度を利用する国際郵便物の差し出しが制限されていました。その後、10月1日から一部の国で条件付きの差し出しが可能となったものの、ドイツやチェコなど5カ国では引き続き制限が続いています。

ZenGroupにおいても、EU向けに発送した荷物のうち、累計1,000件を超える荷物が返送される事態が発生しました（2026年9月上旬時点、当社集計）。一部の国では従来利用していた配送方法が制限されるなど、利用者が選択できる配送手段にも影響が生じており、特定の配送方法に依存しない体制づくりが求められていました。

欧州10カ国を対象とした新ルートの仕組み

今回構築された配送ルートの対象は、IOSS制度を利用する国際郵便物の差し出しに制限が生じているドイツやチェコなどを含むEU9カ国と、ウクライナを合わせた計10カ国です。対象国は、ポーランド、リトアニア、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ドイツ、イタリア、スペイン、フランス、ウクライナとなっています。

日本から発送された商品は、国内物流パートナーを通じてワルシャワ空港まで輸送され、その後Nova Globalが通関・仕分け・現地配送を担当します。国内外の物流パートナーのネットワークを活用することで、従来の国際郵便とは異なる輸送経路を確保しています。

配送手段の選択肢拡充と受取拠点への対応

新たな配送ルートの導入により、対象10カ国への配送手段として「Nova Global」を選択できるようになりました。物流環境の変化によって一部の配送方法が停止・制限された場合でも、代替手段を確保しやすくなります。

また、対象10カ国では自宅配送に加え、利用可能な場合には宅配ロッカーなどの受取拠点も選択可能です。欧州では自宅以外の受取拠点を利用する「Out-of-Home（OOH）配送」の利用が広がっており、Geopostの調査「E-Shopper Barometer 2025」（https://www.geopost.com/en/e-shopper-barometer-2025/）によると、欧州22カ国を対象とした2025年の調査において宅配ロッカーが自宅配送に次ぐ第2位の配送方法となっています。

柔軟な国際物流体制の構築へ

ZenGroupではこれまでにも、IATA貨物代理店資格の取得や貨物利用運送事業への登録など、国際物流体制の整備を進めてきました。今後はNova Globalによる配送の利用状況を踏まえて発送頻度の拡大を検討するほか、現在は配送対象外となっている商品の取り扱い拡大に向けて関係各社との調整を進めるとしています。

同社は、各国の制度や物流環境、利用者のニーズに応じて配送条件や輸送経路を見直し、海外ユーザーが日本の商品をより円滑に受け取れる国際物流体制の構築を進める方針です。

ZenGroup株式会社について

2014年4月に設立されたZenGroup株式会社は、大阪府大阪市中央区瓦町1丁目7-7 大阪堺筋Lタワー8階、10階に本社を置き、ナウモヴ・アンドリイ、コーピル・オレクサンドル、スロヴェイ・ヴィヤチェスラヴ、ソン・マルガリータが代表者を務めています。資本金は80,000,000円です。

同社は「世界の越境EC販売額の20％を日本に」を掲げ、以下のサービスを展開しています。

• ZenMarket：海外向け購入代行サービス
• ZenPlus：越境ECモール
• ZenLuxe：ラグジュアリーブランド専門越境ECモール
• ZenLink：国内ECサイトの海外販売を支援する越境EC対応サービス
• ZenPromo：海外向けプロモーションサービス
• ZenStudio：多言語制作・ブランディングを支援するクリエイティブエージェンシー
• 越境ECジャーナル：越境ECの実務に役立つ情報を発信する専門メディア

グループ全体の会員数は340万人を超え、19言語、世界202の国・地域に対応しており、これまでに175の国・地域へ累計1,050万点以上の商品を発送しています（公式サイト：https://zen.group/）。

本記事はZenGroup株式会社の発表をもとに作成されています。