テスホールディングス株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：山本 一樹）の連結⼦会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑：髙崎 敏宏）は、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 兼 CEO：大澤 丈、以下「GIM」）が運営するファンドより投資を行っているSPCから、蓄電池の設置工事を受注した。本件は、鹿児島県伊佐市にある太陽光発電所について、FIT制度からFIP制度への移行に伴い蓄電池（容量約5.0MWh）を併設する工事である。設備の納入時期は2027年10月を予定している。

FIP制度への移行と蓄電池併設の背景

近年、FIT制度による再生可能エネルギー発電所の普及に伴い、発電量が電力需要量を上回ることで、電力の需給バランスを保つための出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にある。こうした状況の中、再エネの有効活用に向けた手段として太陽光発電所への蓄電池併設が注目されている。蓄電池を併設することで、電力供給が需要を上回る時間帯に充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時間帯に放電することが可能となる。

また、発電事業者が市場価格に応じて電力を販売できるFIP制度の普及により、再エネ発電事業における蓄電池運用の重要性が高まっている。FIP制度と蓄電池を組み合わせ、市場価格の高い時間帯に電力を供給することで発電事業の収益性向上が期待できるほか、出力制御による未活用電力を抑制することでCO₂排出量の削減や再エネ比率の向上にも繋がるとしている。

受注設備の概要

今回設置される設備の概要は以下の通り。

• 納入先：GIMが運営するファンドが投資を行うSPC
• 所在地：鹿児島県伊佐市
• システム内容：FIP制度を活用した太陽光発電所に併設する蓄電池システム（PCS出力：1,990kW、容量：5,018kWh、伊藤忠商事/BYD製 5,018kWh×１台）
• 納入時期（予定）：2027年10月

中期経営計画における位置づけ

FIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への移行および蓄電池併設の取り組みは、テスホールディングス株式会社グループが2024年８月に策定・公表した中期経営計画「TX2030」における注力事業分野の一つに位置付けられている。同グループは2030年の中期目標として累積施工容量150MWを掲げており、目標達成に向けて今後も積極的に取り組む方針を示している。

工事を受注したテス・エンジニアリング株式会社の概要は以下の通り。

• 本社：〒532-0011 ⼤阪市淀川区⻄中島６-１-１新⼤阪プライムタワー
• 代表者：代表取締役社⻑　髙崎 敏宏
• 設立：1979年５月
• 資本金：１億円
• 事業内容：省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス（O&M）、再⽣可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の⼩売供給（新電⼒）、エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、ERABサービス、燃料供給サービス（LNG、バイオマス燃料等）他
• ホームページ：https://www.tess-eng.co.jp/

本記事はテスホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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