物語的シンクタンクのニッポンモンダイは、全国の既婚の男女300名を対象に実施した「実家じまいに関する調査」の結果を公表した。調査によると、実家じまいに直面する世代において、「実際に先送りにした」「先送りしたいと思った」を合わせると約4割が先送りを選択している実態が明らかになった。全国で1000万戸目前とされる空き家問題への法整備が進む一方で、家庭内では家財の処分や費用の判断をめぐる負担が障壁になっている様子が示されている。

約4割が実家じまいを先送り　最大の懸念は家の中の大量の物

実家じまいにおいて先送りにしたいと思ったことがあるかを尋ねたところ、「実際に先送りにした」が13.7％、「先送りしたいと思った」が26％となり、合わせて約4割が先送りを経験または意識していることが分かった。

また、実家じまいで不安や負担に感じることとして、最も多く挙げられたのは「家の中の大量の物を処分すること」で、7割以上の人が回答した。親がしまい込んだ家財の処分や、思い出のある家を手放すことに対する心理的な負担が浮き彫りとなっている。

先送りの要因に経済的負担と専門知識の壁

実家じまいを先送りしていると回答した約4割の層について不安要因を分析したところ、最も多かった回答は「思い出のある家や家財を手放すこと」の58.3％だった。これに続いて「見積もり内容や追加料金の確認」が53.7％、「専門的な説明がわかりにくい」が53.3％と、経済的な負担や業者対応に関する項目が上位に並んだ。

一方で、全体で最多だった「家の中の大量の物を処分すること」は42.9％にとどまっており、物理的な片付けの要因と、実際に先送りを引き起こす心理的・経済的な要因は必ずしも一致しない傾向がみられる。

実務を主に担う体制による比較では、「自分ひとり」で担う層（18％）と「家族・親族と共同で行う」層との間で意識の違いが示された。

「費用が適正なのか判断すること」に対する不安を感じる割合は、共同で行う層が30.8％だったのに対し、ひとりで担う層では50.0％に達した。ひとりで実務を抱える人ほど、金額の妥当性を判断する責任が重くのしかかっている状況が推測されている。本調査前のスクリーニングでも、「親の家について考える必要はあるが、まだ具体的に動いていない」という未着手層が21.4%で最多となっており、孤立した環境での意思決定の難しさが進行を妨げる一因となっていることが示唆された。

実家じまいに関する調査の概要

調査の概要は以下の通り。企画・運営は株式会社ワールドエッグスが行っている。

• 調査名：実家じまいに関する調査
• 調査対象：全国の既婚男女300名（男女各150名）
• 調査方法：インターネット調査(Freeasy)
• 調査時期：2026年8月26日
• 調査主体：ニッポンモンダイ
• 公式サイト：https://nippon-mondai.jp/

本記事はニッポンモンダイの発表（ニッポンモンダイ調べ）をもとに作成しています。