蓄電システムの企画や設計を手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマにしたオンラインウェビナーを2026年10月下旬に開催する予定です。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大するなか、消防法や建築基準法に基づく規制の実態を解説します。同社は台湾のGUS Technology（格斯科技）製蓄電池の日本総代理店を務めています。

蓄電池を取り巻く法的規制と見直しの背景

リチウムイオン蓄電池の電解液は、消防法上で「危険物（引火性液体）」に分類されます。火災時に電解液や可燃性ガスが噴出して着火する危険があるため、屋外設置および屋内設置の双方に対して各種規制が課されています。

現行の規制は昭和36年（1961年）に制定され、当初は定格容量200アンペアアワー以上の開放形鉛蓄電池を対象としたものでした。しかし、2021年12月の岸田首相所信表明演説で蓄電池導入拡大が明記されたことを受け、内閣府へ6項目にわたる規制緩和要望が提出されるなど、リチウムイオン電池の普及に合わせた見直しが進められています。参入や投資を検討する事業者にとって、これらの法規制を正しく把握することが重要視されています。

当日のウェビナーでは、法的な位置づけや歴史的背景を中心に以下の内容が解説される予定です。

• 消防法上の危険物としての扱いおよび火災時のリスク
• 昭和36年制定の枠組み（建築物から3メートル以上の距離確保や不燃材料による区画要件など）
• リチウムイオン電池時代を受けた規制緩和要望の内容
• コンテナの設置方法による建築基準法上の扱いの変動性（基礎への固定による建築物扱いや耐火要件）
• 鉛蓄電池（開放形）とリチウムイオン電池（密閉形）における危険性の相違と規制内容の種別化

ウェビナーは参加費無料で実施され、事前の登録が必要です。

• 日時：2026年10月下旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINE

講師を務める代表取締役の前田雄吉氏は、松下政経塾を経て衆議院議員を3期10年務め、現在は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会の最高顧問などを兼任しています。

ジャパンブランディング株式会社は愛知県犬山市に本店を置き、蓄電システムの企画・設計から運営までを支援しています。

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/
• 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。