AGBIOTECH（アグバイオテック）株式会社は2026年9月17日、農林水産省が推進する「みどりGX海外展開コンソーシアム」の総会および令和8年度第2回セミナーに登壇した。同社は「環境保全型農業の社会実装とグローバル展開」をテーマに、環境保全型農業における取り組みやグローバル展開について発表を行った。

「みどりGX海外展開コンソーシアム」（旧称：みどり脱炭素海外展開コンソーシアム）は、農林水産省のみどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室を中心に組織された産官学連携のプラットフォームである。

日本の先進的な環境保全型農業技術やアグリテック、脱炭素ソリューションのアジアやアフリカ等への海外展開を促進することを目的としている。二国間クレジット制度（JCM）や国際的持続可能農業の枠組みを通じ、地球規模での環境負荷低減と日本発農業技術の国際貢献を目指している。

国内における環境保全型農業の推進と「みえるらべる」連携

セミナーにおいて同社は、持続可能な農業を目指す農家や生産者に包括的な伴走支援を提供する「Private Bio Farm（PBF）」事業を紹介した。スマートフォンアプリを通じて農地に関する情報発信や消費者との直接的なコミュニケーションを可能にし、環境保全型農家と消費者がダイレクトにつながる仕組みを構築している。

また、営農管理アプリ「ビオアプリ（BioApp）」を通じた取り組みについても説明された。同アプリは農林水産省の「見える化システム」とのAPIダイレクト連携を実現している。農家が栽培データをアプリ上に入力することで申請とデータ送信が完了し、温室効果ガス削減量等に応じた「星付きラベル」が即時発行される仕組みとなっている。民間企業としては初となる最大「23品目」の多品目に対応し、環境価値の見える化と申請作業の省力化に貢献しているとしている。

グローバル展開として、同社はインドにおける環境保全型農業の導入支援および国際認証に基づくカーボンクレジット創出事業を本格展開している。稲作の用水管理（水管理プロジェクト）等の技術やノウハウを活用し、GHG削減のデータ化とクレジット化を進めることで、小規模農家の収益向上と持続可能な営農体制の構築を両立させ、グローバル市場における環境価値の新たな取引スタンダードの創出を目指す方針だ。

同社は今後について、国内で展開する「Private Bio Farm」や「ビオアプリ」を通じた環境保全型農業の見える化・普及を軸に、日本で培った技術とノウハウの海外展開を進めるとしている。農林水産省や国内外のパートナー企業・機関と連携し、地球規模での脱炭素化（GX）と持続可能な農業の未来創造に貢献していく姿勢を示している。

会社概要とお問い合わせ先

• 会社名：AGBIOTECH（アグバイオテック）株式会社
• 本社：東京都港区
• 代表取締役：中西隆允
• お問い合わせ：広報担当（E-mail: info@agbiotech.com）

本記事はAGBIOTECH（アグバイオテック）株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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