株式会社L is Bと株式会社安藤・間（安藤ハザマ）は、現場向けビジネスチャット「direct／ダイレクト」と「PayPay」を連携した「ヒヤリハット・改善提案ボット」を共同開発しました。現場職員や協力会社の職長・技能者による報告負担を軽減しながら、安全管理DXを推進するシステムです。現在、安藤ハザマの複数の現場において検証が進められています。

開発の背景と目的

建設業は作業環境が日々変化する労働集約型の産業であり、全産業の中で労働災害の発生件数が最多水準となっています。特に死亡災害においては全体の約3割（厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」より）を占めるなど重大な課題を抱えており、各社が安全対策を講じて発生件数は減少傾向にあるものの、抜本的な解決には至っていません。

こうした状況を受け、元請けと協力会社が一体となって双方向で労働災害撲滅に向けた取り組みを推進することや、現場のヒヤリハット・改善提案を迅速に収集してAIを活用した実効性のある安全対策につなげることを目的に、両社による共同開発が行われました。

本システムは、現場で使い慣れたビジネスチャット「direct」をインターフェースとし、以下の特長を備えています。

• 「direct」を通じた手軽な報告：スマートフォンやタブレットからヒヤリハットや改善提案の内容、状況写真をその場で報告でき、従来の紙やPCでの報告にかかる手間と時間を大幅に削減します。
• PayPayマネーライト付与による活性化：投稿を行った協力会社の職長・技能者にインセンティブを導入することで報告のハードルを下げ、自発的な報告と現場全体の安全意識向上を促します。
• クラウド上での情報一元集約とAI活用：報告データはクラウド上にリアルタイムで自動集約されます。今後はハインリッヒの法則（1件の重大災害の背後には29件の軽傷災害と300件のヒヤリハットが存在するとされる経験則）に基づき、蓄積されたデータをもとにAIが将来起こり得る労働災害を予測して現場へフィードバックを行う予定です。

12現場での実証検証と今後の展望

2026年6月より、安藤ハザマの土木・建築の12現場において、元請け職員および協力会社の職長・技能者を対象とした実証検証が開始されています。現場からは従来の紙による報告より手軽で報告件数が増えたことや、現場の一体感につながったといった声が寄せられているとしています。

また、2026年9月17日（木）に開催されるL is B主催のユーザーカンファレンス「LUC2026（東京）」の建設業向けセッション（14:10〜14:40）にて、安藤ハザマ土木事業本部 土木工事管理部 システム運用グループ グループ長の澤 正樹 氏が登壇し、本システムの開発背景や狙い、今後の展望について発表する予定です。

会社概要

株式会社L is B

• 代表者：代表取締役社長CEO 横井 太輔
• 本社：東京都千代田区
• 設立：2010年
• URL：https://l-is-b.com/ja/

株式会社安藤・間

• 代表者：代表取締役社長 国谷一彦
• 本社：東京都港区
• URL：https://www.ad-hzm.co.jp/

本記事は株式会社L is Bのプレスリリースをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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