株式会社JTBと公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、生物多様性の推進に向けた協働を2026年10月より開始すると発表した。観光による自然環境への負荷が懸念されるなか、自然体験と生物多様性保全の両立を図る。両者は地域コミュニティへの適切な利益還元を実現するモデルケースの構築を目指すとしている。

協働の背景と目指すモデル

観光は豊かな自然や生物多様性という自然資本に支えられている一方、従来の観光利用が自然環境への負荷となるケースも報告されている。これからの観光業においては、自然の価値を維持・回復する仕組みづくりが求められている。

世界的に生物多様性の損失が深刻化するなか、観光においても自然を楽しむだけでなく、その価値を理解し保全へとつなげる取り組みの重要性が高まっているという。こうした状況を受け、観光事業に関する知見やネットワークを持つJTBグループと、生物多様性保全に関する専門的な知見を有するWWFジャパンが連携する。両者の強みを生かし、自然体験と保全の両立に加え、保全活動の担い手である地域コミュニティへの適切な利益還元を実現するモデルケースの構築を目指す方針だ。

展開する3つの主な協働活動

両者は協働において、主に以下の3つの活動を進めるとしている。

1. 象徴的なエコツーリズムの基盤構築：世界自然遺産やラムサール登録湿地など、希少な生態系が残る地域（西表島等）を対象に、環境保全と自然体験を両立する「保全型エコツーリズム」を企業向け研修ツアー等として造成する。
2. 方針・行動目標への生物多様性配慮の統合：JTBグループの利用者向け施策において、旅先の自然環境や生物多様性への配慮をより高めるため、WWFジャパンの助言・監修のもとで観光における留意事項を整理し、利用者にわかりやすく案内できるよう取り組む。
3. 対話と発信による社会への働きかけ：両者の知見を持ち寄り、観光地における生物多様性保全の重要性を広く伝えるため、協働セミナーや啓発イベントを実施する。

JTBグループとWWFジャパンは、今後さらに多くの観光地域やパートナー企業と協働しながら、生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用を両立するモデルの確立を目指すとしている。

両団体の概要

• 株式会社JTB（東京都港区、代表取締役　社長執行役員：青海友）

交流創造事業を通して持続可能なツーリズムの牽引を目指している。 URL:https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/

• 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン、東京都港区、会長：末吉竹二郎）

1961年に設立され、100カ国以上で活動する環境保全団体。人と自然が調和して生きられる未来をめざし、生物多様性の豊かさの回復や地球温暖化防止などの活動を展開している。 URL:https://www.wwf.or.jp

本記事は株式会社JTBおよび公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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