JPYC株式会社が公取委に情報提供決済導入店の優遇施策に関する考え方を公表

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、2026年9月14日、公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の登場を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境の最新状況や自社の仕組みについて情報提供等を行いました。あわせて、JPYC決済を導入している店舗や事業者が、利用者向けの割引や送料無料といった優遇施策を安心して実施できるよう、同社の考え方を公表しました。なお、今回の情報提供等は特定の事案に関する相談や申告ではなく、発表内容は同社の考え方を示すものであり、公正取引委員会の見解を示すものではないとしています。

公正取引委員会への情報提供の背景

JPYCは、2025年10月の発行開始以降、飲食店、小売、農産物直販など、実店舗・移動店舗・ECサイトあわせて150以上の導入店で利用されています。利用者と導入店の間でブロックチェーン上の直接の価値移転により決済が完結するため、導入店から加盟店手数料を徴収することはなく、既存のキャッシュレス決済と比べてコスト負担を大幅に抑えることができます。

導入店の中には、決済コストの差を原資としてJPYC決済の利用者への割引や送料無料などの優遇施策を実施・検討する動きがある一方、クレジットカード等の加盟店規約に存在する条項への抵触を懸念する声が寄せられていました。

公正取引委員会が2022年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」では、加盟店が一律に異なる料金を設定することを禁止する行為や、加盟店が他の決済方法の利用を提案することを禁止する行為について、独占禁止法上問題となるおそれがある旨が指摘されています（参照：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/apr/220408_pressrelease2.pdf ）。2023年6月の改正資金決済法施行によりステーブルコインが法的に位置付けられるなど市場環境が変化する中、同社は最新の情報を公正取引委員会に提供することが公正な競争環境の維持・促進に資するとして、今回の情報提供等を実施しました。

導入店による優遇施策に関する考え方

同社は、決済手段ごとにどのような価格や条件を設定するかは加盟店の自由な経営判断に委ねられるべき事項であり、コスト削減分の還元は健全な競争を促すものと考えています。また、実態調査報告書で示された考え方は、ステーブルコインをはじめとする新たな決済手段に対する優遇施策についても同様に妥当するとの見解を示しています。

加盟店規約の具体的な内容や運用は決済事業者ごとに異なるため、優遇施策の実施にあたり不安がある場合や中止を求められた場合の相談窓口（merchant@jpyc.co.jp）を設けています。

代表取締役の岡部典孝氏は、加盟店手数料に依存しないインフラの恩恵を導入店が自らの判断で顧客に還元できることは決済手段間の競争がもたらす消費者利益であるとし、新たな決済手段が公正に競争できる環境づくりに貢献していく考えを示しました。

今後の取り組み方針

同社は今後の取り組みとして、以下の項目を挙げています。

決済手段間の公正な競争環境の維持・促進に向けた、関係当局への情報提供等の継続
導入ガイドの整備、相談窓口の運営、導入事例の公開の推進
ステーブルコインの健全な普及に向けた制度形成への貢献と、従来金融と同等以上のAML/CFT体制・システムリスク管理体制の運用の継続

日本円ステーブルコイン「JPYC」と会社概要

JPYCは、改正資金決済法の下で国内で初めて発行された、資金移動業型の日本円建てステーブルコイン（電子決済手段）です。1JPYC＝1円で発行・償還され、発行残高の全額が預貯金および国債により保全されています。Ethereum・Avalanche・Polygon・Kaiaの各パブリックブロックチェーン上で流通し、24時間365日、低コストかつ即時の送金・決済が可能です。2025年10月27日の発行開始以降、総発行量は約77億円、口座開設申込数は約2万3000件（2026年8月31日時点）に達しています。

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内に本社を置くJPYC株式会社は、2019年11月に設立され、2025年8月より資金移動業者（関東財務局長第00099号）の登録を得て事業を展開しています。

会社名：JPYC株式会社
代表者：代表取締役　岡部典孝
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
設立：2019年11月
事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他
登録：資金移動業者（関東財務局長第00099号）
ホームページ：https://corporate.jpyc.co.jp/

本記事はJPYC株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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