日本パープル調査、物品管理担当者の72.7%が本来業務にしわ寄せと回答
株式会社日本パープルは、会社で管理している物品・備品の保管や管理に関与している担当者300名を対象に「物品管理のスペースと時間への影響調査」を実施しました。調査の結果、物品管理に携わる担当者の72.7%が、本来業務にしわ寄せが出ていると感じていることが明らかになりました。
担当者の8割超に手作業や属人化の課題
調査によると、「他のバックオフィス業務に比べ、物品・備品管理は手作業や属人的な対応が残っている」と感じる担当者は81.0%に上りました。さらに、「担当者が不在だと、対応が止まりやすい」と答えた担当者も45.0%存在しており、業務継続性の面でも課題が浮き彫りになっています。
58.7%が週5時間以上を物品管理業務に費やす

物品管理業務(在庫確認・発送手配・棚卸しなど)にかける時間については、週5時間以上を費やしている担当者が58.7%にのぼりました。これは月換算で20時間以上にあたり、他の業務と兼務している担当者にとって大きな負担となっている様子がうかがえます。


半数で一時置きが定着しオフィススペースを圧迫
オフィス環境への影響として、オフィス内に「一時置きのまま定着している場所がある」と回答した担当者は50.3%でした。また、保管のためにオフィスのスペースを使っている担当者は92.0%、保管による損失を「大きい」と感じている担当者は50.0%を占め、物品の保管がスペース活用に影響を与えている実態が示されています。
なお、本調査の調査期間は2026年4月13日〜5月14日で、インターネットによるアンケート調査形式で実施されました。回答者の業種はサービス業56.3%・情報通信業23.7%・不動産業14.3%に偏っているため、全業種の実態としての引用は控えるよう案内されています。
法人専用サービスと会社概要
株式会社日本パープルでは、こうした課題に対する選択肢として、オフィスの備品・什器・販促物などを保管・管理・配送・廃棄できる法人専用の宅配型トランクルームサービス「ストックマモル(Stock MAMORU)」を提供しています。Web上で物品の写真や採寸情報を一元管理でき、累計1,500社以上の企業に導入されています。
- 会社名:株式会社日本パープル
- 代表者:代表取締役社長 林壮之介
- 設立:1972年5月12日
- 所在地:東京都港区六本木七丁目15-7 新六本木ビル5階
- 事業内容:情報セキュリティ事業、デジタルアーカイブ事業、ストレージテック事業
- URL:https://www.mamoru-kun.com/
本記事は株式会社日本パープルの発表(日本パープル「物品管理のスペースと時間への影響調査」より引用)をもとに作成されています。
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