米国の法律事務所であるAnthony, Linder & Cacomanolis, PLLC（ALC）は2026年10月9日、小川智春氏が東京オフィスにオブ・カウンセルとして加わったことを発表した。

今回の戦略的な人材強化を通じて日米資本市場の連携に対する取り組みを一層強化し、米国市場へのアクセスを目指す日本企業に対する法務上の支援体制を推進する。

日米の資本市場法務に精通した小川氏が参画

小川氏は日米双方の法域にまたがる実務経験を持ち、日本語と英語に対応しながら、日本企業による米国の全国証券取引所（NasdaqおよびNYSE）や東京証券取引所（TSE）への新規株式公開（IPO）支援を手掛けている。これまで4件のIPOを完了させ、成功率100％の実績を有している。

同氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、テンプル大学の東京にある正式認可を受けた分校で法学修士（LL.M.）を取得した。米国カリフォルニア州の弁護士資格を持つほか、日本において行政書士としても活動している。さらにTSE上場会社で監査等委員である社外取締役を務めた経験もあり、コーポレート・ガバナンスに関する知見も有している。

ALC創設パートナーのLaura Anthonyは、小川氏の加入について、国際資本市場業務の成長における重要な節目であり、国境を越える証券法務の複雑な実務に対応する能力をさらに高めるものだとしている。小川氏も、TSEおよび米国の全国証券取引所への上場を維持する企業を支援するには規制の枠組みを包括的に理解することが必要であるとし、チームと協力して高度かつ法令に適合したストラクチャリングを提供していく意向を示している。

ALCは取引の主幹法律顧問として、新規株式公開（IPO）、de-SPAC取引、ダイレクト・リスティング、リバース・マージャーなどのストラクチャリングについて助言を行っている。

日本の現地法律事務所と連携し、日本の会社法と米国の規制基準を整合させたクロスボーダー取引を構築することで、SECコンプライアンスや継続的なSEC報告義務、米国の全国証券取引所の上場規則に対応できるコンプライアンス適合型のホワイトラベル型上場スキームを展開している。

小川氏の参画により、現地におけるバイリンガル対応能力も強化される。ALCでは直接的な助言体制に加え、英語と日本語の双方でウェブサイトを公開しているほか、両言語による週刊の法律・資本市場ニュースレターを発行し、規制動向やSECの規則制定、証券取引所の上場動向に関する解説を提供している。

Anthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの概要

• 専門分野: 国際的な資本市場、証券、企業法務および事業取引
• 主な業務実績: 20年以上にわたり、株式公開取引、M&A、登録公募および登録免除による私募、企業金融取引、1934年証券取引所法に基づく報告義務等の規制対応、ナスダック、NYSE、NYSEアメリカン、OTC Marketsの新規・継続上場要件への対応、州・連邦証券法、一般企業法務、事業取引に対応

本記事はAnthony, Linder & Cacomanolis, PLLCの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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