仮設水処理プラントのレンタルを手がけるセイスイ工業株式会社は、下水処理場の維持管理・統廃合業務に携わる全国の自治体職員109名を対象に、排水・汚泥処理と事業者の選定基準に関する実態調査を実施しました。調査の結果、設備を使えない間に流入する汚水の処理方法について、34.8%が「検討できていない」（「全く検討できていない」「あまり検討できていない」の合計）実態が明らかになりました。さらに、排水や汚泥の処理が原因で想定していた対応方法・工程・費用が変わった経験を持つ職員は72.5%に上っています。

設備停止時の汚水処理や汚泥引き抜きで検討遅れが浮き彫りに

下水処理場において設備を通常どおり使えない間や切替え中の対応のきっかけとして、思い浮かべた内容を尋ねたところ、「通常のメンテナンス・点検・修繕」が63.3%で最多となり、「既設施設・設備の故障・不具合」が51.4%、「既設施設・設備の改修・更新」が48.6%と続きました。

そうした状況下で流入する汚水の処理方法については、「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」が51.4%、「バキューム車などで搬出して外部で処理する」が45.0%でした。また、汚泥処理や槽内汚泥・堆積物の引き抜きへの対応でも、「必要な処理能力を確保しながら、一部の設備を停止して運転を継続する」が49.5%を占めました。

しかし、事前の検討状況については、「【排水処理】設備を使えない間に流入する汚水の処理方法」について「全く検討できていない」（1.8%）と「あまり検討できていない」（33.0%）を合わせて34.8%が未検討であることが示されました。また、「【汚泥処理】槽内の汚泥・堆積物の引き抜きと、その性状や現地での減容化を含めた処理方法」においても、「全く検討できていない」（8.3%）と「あまり検討できていない」（31.2%）の合計が39.5%となっています。

7割以上が計画変更を経験、原因は仮設対応事業者の不足が最多

これまでに携わった業務において、排水処理や汚泥の処理・引き抜きが原因で、想定していた対応方法・工程・費用が変わった経験を尋ねたところ、「複数回ある」（32.1%）と「1回ある」（40.4%）を合わせて72.5%が変更を経験していました。

変更につながった原因として、経験者（n=79）の43.0%が「仮設の排水処理に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」を挙げて首位となりました。次いで「汚泥の代替濃縮に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が35.4%、「汚泥の代替脱水に対応できる事業者・設備が見つからなかったこと」が34.2%となり、代替処理や仮設設備の手配難が影響を与えている実態が示されています。

なお、今後の対応で排水処理の確保や汚泥の処理・引き抜きに特に不安を感じる設備としては、「最初沈殿池・最終沈殿池」が41.3%、「反応タンク（OD槽を除く）」が32.1%、「汚泥濃縮槽・濃縮機」が31.2%となりました。

事業者選定で重視される処理継続と今後の強化項目

排水・汚泥処理を外部の事業者に依頼する際、特に重視する項目としては、「既設の処理機能を通常どおり使えない間や切替え中も、排水処理を継続できること（仮設の排水処理など）」が44.0%で最も高くなりました。次いで「槽内の汚泥・堆積物の引き抜きに対応できること」が35.8%、「濃縮槽・濃縮機や脱水機を使えない間も、汚泥処理を代替できること」が34.9%でした。

また、設備を使えない場合の排水・汚泥処理について、方法を事前に検討・提案できる事業者に相談することが、作業や復旧の遅延・費用増の抑制につながるかという問いに対しては、「非常にそう思う」（31.2%）と「ややそう思う」（53.2%）を合わせて84.4%が肯定的な認識を示しています。

今後の故障・メンテナンス・改修等や統廃合に備えて強化したい点としては、「脱水機を使えない間の代替処理方法の確保」が40.4%、「槽内の汚泥・堆積物の引き抜き方法や工程の事前検討」が38.5%、「濃縮槽・濃縮機を使えない間の代替処理方法の確保」が31.2%と上位に挙がっています。

調査を実施したセイスイ工業の概要

本調査を実施したセイスイ工業株式会社は、千葉県千葉市若葉区に拠点を置き、代表取締役を井本 謙一氏が務めています。同社は下水処理場や各種工場、土木現場や災害現場などの排水・汚泥処理において、仮設水処理プラントのレンタルやプランニングを提供しています。

• 会社名：セイスイ工業株式会社
• 設立：1974年4月
• 代表取締役：井本 謙一
• 所在地：千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内
• 事業内容：排水、汚泥処理のプランニング、排水、汚泥処理プラントのレンタル、デカンタ型遠心分離機のレンタル、各種水処理機器のレンタル、【NETIS】土木泥水再利用システム（震災対応）、【NETIS】汚染土壌分級システム（震災対応）、株式会社IHI ビジネスパートナー
• URL：https://seisui-kk.com

なお、今回の実態調査は、IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査として、2026年9月11日〜2026年9月17日の期間に実施されました。

本記事はセイスイ工業株式会社の発表をもとに作成されています。 URL：https://seisui-kk.com/