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城島茂特別防犯支援官が港区の安全イベントで特殊詐欺への対策を呼びかけ

警視庁の港区管内にある東京湾岸・愛宕・三田・高輪・麻布・赤坂の6署が特殊詐欺根絶に向けた「港区地域安全のつどい」を開催しました。当日は警察庁特別防犯支援官の城島茂氏が登壇し、来場者を交えたクイズやトークセッションを通じて巧妙化する手口の危険性と具体的な対策を解説しました。地域全体での被害防止に向けて、犯人と話さない環境づくりの重要性などが訴えられました。

過去最悪を更新する東京都内の特殊詐欺被害

トークセッション冒頭のクイズで「自分は絶対に被害に遭わないと思うか」と問いかけたところ、会場の多くが「自分は大丈夫(マル)」と回答しました。これに対して解説者から、実際の被害者の9割以上が「自分は騙されない」と思っていたというデータが示されました。

東京都内の特殊詐欺被害額については、昨年(2025年)の約281億円に対し、2026年は1月〜8月までの暫定値ですでに485億円に達しており、過去最悪を大きく更新している現状が共有されました。城島支援官は、ニュースで知って理解しているつもりでも電話や警察を名乗る人物の訪問を受けると動揺してしまうと触れ、冷静に対処法を学んでほしいと呼びかけました。

巧妙化するニセ警察詐欺の手口と対処法

現在特に増加している手口として「ニセ警察詐欺」が取り上げられました。会場では、警察官の制服を着た犯人がビデオ通話で取り調べの真似をしたり、偽物の逮捕状を見せて口座情報や送金を要求したりする実際の映像や画像が紹介されました。

こうした手口について、城島支援官は警察官がビデオ通話などで連絡してくることは絶対にないと強調しました。その上で「相手との会話を避けてください。もうそれしかないですね。犯人とは話さないことです」と述べ、犯人と接触しない意識を持つよう促しました。

犯人と話さない環境をつくる防犯アプリの活用

犯人と話さない環境を整える具体的な対策として、警察庁が推奨する無料の詐欺対策アプリ『詐欺対策 by NTTタウンページ』や『詐欺バスターライト』が紹介されました。これらのアプリをスマートフォンに導入することで、国際電話番号(+から始まる番号)や過去に詐欺に使われた電話番号からの着信を自動でブロック・抑制できます。

城島支援官は「今すぐ」「緊急です」と急かされた場合は怪しいと疑う姿勢が重要だと説明し、迷った際には警察や家族へ相談することや、身近な人と情報を共有して被害を防ぐよう呼びかけました。

港区地域安全のつどいの開催概要

  • 催事名:港区地域安全のつどい
  • 実施日:令和8年10月2日(金)
  • 実施会場:高輪区民ホール
  • 出席者:警察庁 特別防犯支援官 城島茂氏

本記事は「ストップ・オレオレ詐欺47〜家族の絆作戦~」プロジェクトチーム(略称:SOS47)の発表をもとに作成しました。

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