クオンのIKURA AI System、提供3カ月で180コミュニティに導入

東京都港区に本社を置くクオン株式会社（代表取締役：武田隆）は、2026年7月2日に正式提供を開始したコミュニティ育成クラウド「IKURA AI System（いくらシステム）」が、提供開始から約3カ月で180コミュニティに導入されたと発表した。各コミュニティへの延べ参加者数は287,074人に達し、2026年7〜9月の3カ月間で80,855件の投稿と、「いいね」に相当するリアクション95,144件が生まれた。同サービスは、企業や団体、自治体が生活者の声や反応を継続的に捉え、関係を育てるためのコミュニティ運営をAIで支援する事業者向けクラウドサービスである。

「IKURA AI System」は、専門的な知見やコストが必要とされてきたコミュニティ運営を、企業規模や組織形態を問わず活用できるようにすることを目指している。導入先には茨城県鹿嶋市、島根県松江市、埼玉県鳩山町といった自治体のほか、長野県製薬株式会社、株式会社クワザワ、株式会社リガーレ東京、全国いか加工業協同組合、公益財団法人日本バドミントン協会などが名を連ねている。

これらの組織では、生活者との継続的な対話やファン育成、声の収集・分析などを目的にコミュニティを展開している。自ら投稿を行う層だけでなく、閲覧やリアクションのみで参加する層も含め、生活者と継続的に関わる接点となっている。利用企業からは、一般のアンケートよりも詳細な顧客の声を聞くことができる点などが評価されている。

継続的な対話を通じてファン育成と分析を支援

同サービスは、企業や自治体が持つブランド、商品・サービス、理念、活動内容、歴史などの情報と、クオンが蓄積したノウハウや特許技術を組み合わせて専用オンラインコミュニティの開設・運営・分析を支援する。単発の調査にとどまらず、継続的な対話を通じて生活者の声を蓄積することで、商品やブランドが選ばれる理由の把握やファン育成につなげる仕組みとなっている。

機能面では、クオンが取得した7件の特許技術のうち5件を中核として構築されている。投稿テーマの自動生成による活性化支援、ファン化に影響を与えた声を特定するコメント分析、ファンの声を通じた参加促進技術などを備える。また、リスクを検出して通知する自動コミュニティ監視や、蓄積された声をもとにWebコンテンツを生成する機能も提供する。さらに、コミュニティ内の投稿や声をSNSで発信しやすくする「SNS投稿連携機能」の開発も進めており、2026年11月中の提供開始を予定している。

無料プランから利用可能、必要に応じた移行に対応

「IKURA AI System」は初期費用がなく、利用期間の定めのない無料プランから利用を開始できる。無料プランでもAIナビゲーションによる初期設定、投稿テーマの自動生成、自動コミュニティ監視が利用できるほか、回数制限付きでファン育成レポートやWebコンテンツ生成機能も含まれる。また、同社が運営するコミュニティモールなどを通じ、累計登録ユーザー数が1,000人に達するまでの招待・誘導支援も行われる。なお、無料プランは1カ月間コミュニティの運営が確認できない場合など、所定の条件により契約が終了することがある。

より多くの機能や集客支援を希望する場合は、任意のタイミングで月額37,500円（税別）の有料プランに移行でき、有料プランにも最低利用期間の定めは設けられていない。

生成AIの活用領域を関係づくりへ拡大

国内企業における生成AIの導入が進むなか、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」によると、2024年度の日本企業における生成AIの導入率は「導入している」が22.6％、「現在、試験利用をしている」が16.7％で、合計39.3％となった。これは2023年度の35.4％から3.9ポイント増加した数値である。一方で、同機構が2026年7月に公表した「DX動向2026」では、AIの利用用途や効果は業務効率化・迅速化が中心にとどまっていることが示されている。クオンでは、生成AIを効率化だけでなく生活者との対話や関係構築、価値創出にも活用していく方針を掲げている。

社名：クオン株式会社　QON Co., Ltd.
創業：1996年
代表取締役：武田隆
事業内容：コミュニティAIエージェントの開発、及び、社会実装
URL：https://www.q-o-n.com/

本記事はクオン株式会社の発表をもとに作成されています。記事内の生成AI動向に関するデータは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表の「DX動向2025」および「DX動向2026」に基づきます。

Dellows News編集部

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