国産農業用ドローンの開発・製造を手掛ける株式会社マゼックスと、北海道を中心にドローン関連事業を展開する株式会社AIRSTAGEは、北海道の農業分野における事業連携をさらに発展させ、資本面を含む新たな連携体制を構築すると発表した。両社は長期的なパートナーシップのもと、国産農業用ドローンやスマート農業分野での取り組みを一層強化する。

これまで培ってきた販売や技術サポートなどの協力関係をベースに、今後は技術支援、教育、点検・整備、アフターサービス、行政や地域との連携、新製品・サービスの企画など幅広い領域で中長期的な連携を進めていくとしている。

連携の背景と両社の強み

北海道の農業現場では、生産者の高齢化や後継者不足に加え、広大な農地を少人数で管理しなければならない課題が年々大きくなっている。農薬散布や圃場管理、草刈り、農機の運転といった人的負担の大きい農作業において、省力化や自動化技術へのニーズが高まる一方、現場ごとの課題に対応するための選定から導入支援、運用、点検・整備、アフターサービスまでの総合的な支援体制が求められていた。

国産農業用ドローン「飛助」シリーズなどを手掛け国内対応の製品開発力を持つマゼックスと、北海道でドローンや自動操舵システム、草刈りロボットなどのスマート農業製品を取り扱い現場支援を展開してきたAIRSTAGEが強みを組み合わせることで、実践的なソリューションの提案を目指す。

両社は今後、農業用ドローンによる「空」の自動化と、自動操舵システムや草刈りロボットなどによる「陸」の自動化を組み合わせ、農作業全体の効率化を支援する。単一製品の販売にとどまらず、現場でどの作業を省力化できるかという視点から、必要な製品やサービスを組み合わせて提案していく方針だ。

また、国産農業用ドローンの北海道における普及拡大や、農協、農業法人、自治体、行政機関等との連携、展示会・実演会の共同展開、教育体制やアフターサービス体制の強化などにも取り組む。

北海道を起点としたスマート農業の実装

広大な農地を有する北海道をスマート農業技術や新サービスの実装拠点の一つとして位置付け、現場から得られる要望や実証結果を製品開発やサービス改善に反映させる。北海道の農業現場で生まれた取り組みを、将来的には他地域でも活用できるモデルへ発展させることも目指す。

株式会社マゼックス代表取締役の吉野弘晃氏は、お互いの強みを活かしながら北海道の農業が抱える課題を一緒に解決していける長期的なパートナーシップを築いていきたい旨をコメントしている。また、株式会社AIRSTAGE代表取締役の久保直人氏は、スマート農業機器も組み合わせながら農業現場の自動化・省力化を総合的に支援できる体制を強化していきたいとしている。

会社概要

• 株式会社マゼックス
• 代表者：代表取締役 吉野弘晃
• 所在地：〒578-0982 大阪府東大阪市吉田本町3丁目4番8号
• 事業内容：農業用・産業用ドローン等の開発・製造・販売・修理・操縦指導・部品販売・スマート農業機器の販売等
• 株式会社AIRSTAGE
• 代表者：代表取締役 久保直人
• 本社：〒088-3212 北海道川上郡弟子屈町泉２丁目９番１号
• 事業内容：コンシューマー・産業ドローン・スマート農業関連製品の販売・導入支援・教習・整備・アフターサポート・請負・実証事業支援等

本記事は株式会社マゼックスおよび株式会社AIRSTAGEの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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