AIデータ、資源・エネルギー・GX分野向けAI知能インフラを提供開始

AIデータ株式会社は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「資源・エネルギー・GX分野」向けに、統合AI知能インフラ「AI EnergyGX Data Platform」の提供を開始した。同プラットフォームは、資源・エネルギー・GX産業が持つ知識、データ、資産を統合し、産業全体をAI Native Enterpriseへ進化させるためのデータ基盤および知能インフラとして位置づけられている。設備投資や制度対応にとどまらず、GX時代に対応したデータ基盤である「GX Ready Data」の構築を支援する。

資源・エネルギー・GX産業が直面するデータ管理の課題

日本政府は官民投資約28.8兆円を投じ、資源・エネルギー・GXを国家成長戦略の最重要分野に位置づけている。ペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、核融合、脱炭素などの技術開発が進む一方、産業の現場では発電データ、CO₂排出量、ESG情報、特許・論文、契約・EPC資料、補助金・国家プロジェクト資料、サプライチェーン情報などが個別に管理されている状況がある。

さらに同産業固有の課題として、先端分野において米中EUが特許や技術標準を先押さえすることによる特許リスクの増大、共同研究やEPC契約、M&Aに関わる機密情報や発電データ・CO₂データの管理体制の未整備、リアルデータに基づいたGX投資やカーボンクレジット戦略、Scope1～3管理における経営判断のデータ不足が指摘されている。

課題解決を担う3つのAIデータプラットフォーム

同プラットフォームは、これらの課題に対応するため以下の3つのプラットフォームで構成されている。

Tokkyo.AI（Strategic Intelligence platform）：特許・論文分析、技術ロードマップ策定、競合企業・技術比較、将来市場・投資動向分析、新規研究テーマ探索を行い、どのGX技術に投資すべきかを決める役割を担う。
リーガルテックVDR （Secure Data Platform）：契約・EPC資料管理、国家プロジェクト・補助金管理、ESG報告・サプライチェーン情報管理、機密文書管理・アクセス権限制御、監査証跡・ガバナンス対応を行い、研究および事業資産を安全に管理する基盤となる。
AI EnergyGX on IDX（GX Organization Intelligence Platform）：AI GX PMO、AI CoWork・AIエージェント、排出量・発電データ分析、KPI・プロジェクト管理、補助金管理・ESG分析を担い、組織全体の知能化を図る。

製品の詳細は公式ページ（https://www.idx.jp/3platform/energygx/）で公開されている。

幅広い活用分野と重点17分野への順次展開

AI EnergyGX Data Platformの活用分野には、次世代太陽電池（ペロブスカイト）、水素・アンモニア、核融合、再生可能エネルギー、洋上風力、地熱、蓄電池、CCUS、スマートグリッド、カーボンクレジット、ESG経営、GXリーグ対応、Scope1・2・3管理、エネルギー安全保障、国家プロジェクト管理、地方自治体GX、インフラDXが含まれる。

AIデータ株式会社は今後、同プラットフォームを資源・エネルギー・GX分野に続き、製造、防災、港湾ロジスティクス、医療など、日本政府が掲げる重点17分野の各産業向けに順次展開していくとしている。

同社は2026年10月21日（水）に、日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F）にて「AIエージェント×AXフォーラム成長戦略17分野～資源・エネルギー・安全保障・GX編～」を開催する。開催時間は14:00～17:05（受付開始：13:45）で、会場では「AI EnergyGX Data Platform on IDX」のデモが紹介される予定となっている（詳細：https://www.idx.jp/forum/oct/）。

また、デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」に関する補助金申請サポートの相談受付も行われている（案内：https://www.idx.jp/it2026/）。

AIデータ株式会社の概要

東京都港区に本社を置くAIデータ株式会社（代表取締役社長：佐々木隆仁）は、データエコシステム事業や知財インフラ事業を展開している。

名称：AIデータ株式会社
設立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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