株式会社プロシップは、カシオ計算機株式会社の新リース会計基準への対応および固定資産管理のシステム基盤として、同社製品「ProPlus Ver.6」が採用されたことを発表した。時計や電卓、電子楽器などを展開するカシオ計算機は、2004年より固定資産管理システムとして「ProPlus」シリーズを活用してきた。2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準への対応と経営管理基盤のさらなる強化を目的に、新バージョンへの移行を決定した。

カシオ計算機では、2004年より固定資産管理システムとしてProPlus Ver.5を活用してきたが、同システムの保守サポート終了への対応や、2027年4月に強制適用が予定されている新リース会計基準への確実な対応に向けてシステム基盤の見直しが必要となっていた。見直しにおいては、培ってきた業務プロセスや利用部門の操作性を維持し、データ移行や決算業務への影響を最小限に抑えながら新制度へ移行できるシステムの選定が求められていた。

複数製品との比較検討を経て、カシオ計算機は対象製品である「ProPlusリース資産管理システム」のProPlus Ver.6の採用を決定した。選定理由として、現行システムの運用を変えずに業務への影響を最小限に抑えながら移行できる点や、新リース会計基準に標準機能で対応している点、プロシップが新旧システムの機能差分を熟知しており決算業務への影響やデータ移行時のリスクを抑えたプロジェクト推進が期待できる点が挙げられている。

導入の効果と今後の展開

ProPlus Ver.6への移行により、カシオ計算機は長年培ってきた業務プロセスや運用ノウハウを継承しながら、新リース会計基準に対応したシステム基盤を構築する。利用部門への影響やデータ移行に伴うリスクを抑えつつ、円滑な制度対応を実現する方針だ。

カシオ計算機は同システムを基盤とし、さらなる業務効率化を推進するとともに、新リース会計基準への着実な対応と経営管理体制の強化を進めていく予定としている。

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応支援と戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動している。同プロジェクトでは、売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入している。2026年9月時点における大手企業対象案件の採用実績は累計453社で、日本赤十字社への寄付予定額は4,530,000円となっている。

今回の新基準は2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容とされ、同社はIFRS16号において100社を超えるプロジェクト対応実績を有している。オンプレミス型の「ProPlus リース資産管理システム」のほか、SaaS型の「ProPlus＋」なども展開し、新リース会計基準への円滑な対応を支援している。

株式会社プロシップの概要

東京都千代田区に本社を置き代表取締役社長を鈴木資史が務める株式会社プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供している。資産管理ソリューション「ProPlus」はシリーズ累計5,700社以上の導入実績を持ち、大手企業を中心に採用されている。また、標準機能でグローバル統合を可能としており、36の国と地域、309の法人に導入され、24か国の税務に標準対応してきた実績がある。

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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