日本管財ホールディングス株式会社は、グループ会社で建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、熊谷市公共施設包括管理業務にかかる公募型プロポーザル競争において契約候補者に選定されたことを発表した。結果は2026年9月9日（水）に公表されたもので、熊谷市が保有する小・中学校、公民館、児童クラブ等120施設の維持管理業務や修繕業務等を1つの契約にまとめてマネジメントする。日本管財株式会社は今後、熊谷市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで5年間の業務を行う予定としている。

熊谷市における公募型プロポーザル競争の選定経緯

熊谷市では、多くの公共施設が2030年代から2050年代に更新時期を迎えることや、人口減少、少子高齢化などを踏まえ、計画的な施設やインフラの更新および統廃合の検討が進められている。熊谷市が2026（令和8）年3月に改訂した『熊谷市公共施設等総合管理計画』では、施設個別の実施方針・推進方針として「点検・診断等の履歴の集積及び活用」「予防保全と事後保全を組み合わせた最も有利な手法による維持管理・更新等」「危険の程度に応じた必要な措置の実施」などが示されている。

こうしたなか、施設管理水準の向上や業務の効率化、施設・設備の長寿命化を目的として、2026年6月に「熊谷市公共施設包括管理業務」の公募型プロポーザル競争が公告された。公募には4者の応募があり、参加資格審査、企画提案書の審査、プレゼンテーション審査を経て、日本管財株式会社が契約候補者として選定された。熊谷市との協議を経て、2027年4月1日より業務開始を予定している。

熊谷市公共施設包括管理業務の概要と目的

本業務は、施設の安全性の向上、維持管理の効率化、施設管理における熊谷市職員の負担軽減を主な目的としている。公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、履行確認やマネジメント、施設管理に関する付加事業を含めて民間事業者へ包括的に委託する仕組みである。施設の所管課ごとに個別発注・管理されてきた業務を一元化することで、対象施設全体における管理水準の統一と業務効率化が図られる。

熊谷市が公募した事業の概要は以下の通りである。

• 業務名：熊谷市公共施設包括管理業務
• 業務期間：2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで（５年間）
• 対象施設：小・中学校、公民館、児童クラブ等計120施設
• 対象業務：保守点検、清掃等の維持管理業務、修繕業務等

日本管財グループの事業展開

日本管財株式会社は全国で幅広い用途の建物管理を手がけており、官民連携事業（PPP事業）においてはPFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで実績を有する。オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設などに対応し、設備管理、警備、清掃などの個別業務を統括責任者の配置により統括管理する総合管理に強みを持つ。

持株会社である日本管財ホールディングス株式会社は、代表取締役社長を福田慎太郎が務め、東京都中央区日本橋2丁目1番10号に本社を構える。1965年に設立された日本管財グループにおいて、同社は2023年4月3日に設立された。グループ経営機能に特化し、オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理および関連業務を展開している。資本金は3,000百万円、公式ウェブサイトのURLはhttps://www.nkanzaihd.co.jp/となっている。

本記事は日本管財ホールディングス株式会社の発表および熊谷市の公表情報（「熊谷市公共施設等総合管理計画」「熊谷市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル競争実施要領」）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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