東京エレクトロンデバイス株式会社とRubrik Japan株式会社は、ランサムウェア被害からの復旧やサイバーBCPの考え方を解説するセミナーを開催する。本セミナーはマジセミ株式会社の協力のもとで実施される。近年の被害事例を踏まえ、業務停止を最小限に抑えるための対策や仕組みが解説される予定となっている。

長期化する業務停止と事業継続の課題

各社の公表情報によると、2025年にはアサヒグループホールディングスでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、受注・出荷に影響が生じた。また、アスクルでもランサムウェア感染によりサービスが一時停止した。このように大企業であっても被害を完全に防ぐことは難しく、業務停止が長期化することで取引先や顧客への影響も拡大するため、攻撃を受けることを前提とした早期の業務復旧への備えが重要視されている。

多くの企業では対策の一環としてバックアップを取得しているが、データが存在していても短時間での業務再開につながるとは限らない実態がある。被害発生時には、攻撃の影響範囲の特定や封じ込め、復旧対象の見極め、バックアップデータの安全性の確認に時間を要することが要因となる。さらに、バックアップ環境まで侵害された場合は復旧手段そのものを失うおそれがあるため、被害時に実際に使えるかどうかが問われている。

被害時を見据えたサイバーBCPと対策の提示

セミナーでは、近年のランサムウェア被害事例をもとに業務復旧が長期化する理由や、バックアップがあっても短時間で業務を再開できない要因が解説される。業務停止を最小限に抑えるために必要なバックアップ・復旧のあり方やサイバーBCPの考え方が整理され、攻撃を受けてもバックアップデータを保護して迅速に業務を復旧できる仕組みとして「Rubrik」が紹介される。

主催および協力企業

本セミナーの関連企業情報は以下の通り。

• 主催・共催: 東京エレクトロンデバイス株式会社、Rubrik Japan株式会社
• 協力: マジセミ株式会社
• 協力会社所在地: 〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町３番１２号
• お問合せ: https://majisemi.com/service/contact/

本記事はマジセミ株式会社の発表をもとに作成されています。また、記事内の被害事例に関する記述は各社の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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