アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長：福島元幸）は、長野県軽井沢町（町長：土屋三千夫）と連携し、地域コミュニティの持続化と地域防災力の強化を目的とした「電子回覧板 ×地域防災DX」の実証実験を開始します。

本実証実験では、軽井沢町内の3区を対象に、同社が提供する自治会・町内会向けサービス「デジ町 町内会LINE」を活用します。平時における区運営の効率化と、災害時における安否確認や避難所受付などの有効性を検証し、日常から災害時まで継続して活用できる持続可能な「地域防災DXモデル」の構築を目指します。

軽井沢町の課題に対応する3区での実証実験

軽井沢町の区運営においては近年、資料の作成や配布、住民への連絡・調整など区役員が担う業務負担の増大や、役員の担い手不足が課題となっています。さらに、ライフスタイルの変化等に伴う区への世帯加入率の低下による地域コミュニティの希薄化や、災害時における住民の安否確認および情報伝達の仕組みづくりにも課題が顕在化していました。

こうした背景を受けて実施される実証実験の概要は以下の通りです。

• 実証対象：新軽井沢区、追分区、三ツ石区
• 実証期間：2026年9月～11月（予定）

実証期間の終了後は、利用状況や住民、区関係者へのアンケート等をもとに効果の確認が行われます。

3つの主要テーマを通じて有効性を検証

本実証実験では、以下の3点を主要テーマとして設定し、平時の地域運営から災害時の地域防災までを一体的に支える仕組みの有効性を検証します。

• 「地域情報伝達のデジタル化」
• 「区運営の効率化・役員負担の軽減」
• 「災害時の安否確認や情報共有への活用」

平時には地域情報のデジタル配信やアンケート、出欠確認を通じて情報伝達の効率化と業務負担の軽減を図る一方、災害時には平時から利用しているLINEや地域住民の情報を活用し、安否確認や避難所受付に役立てられるかを検証します。

日常と災害時をつなぐ「フェーズフリー」の概念を導入

アニバーサリーコンシェル株式会社では、平時と災害時を切り離さず、日常的に利用している仕組みを災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方を重視しています。

災害時に初めて登録する特別なシステムではなく、住民が「普段から使っている」「すでに登録されている」「使い方を知っている」状態を平時から整えることで、日常の地域コミュニティ活動そのものを災害時の共助へつなげる狙いがあります。

実証実験で使用される「デジ町 町内会LINE」は、地域コミュニティ運営をLINE上でデジタル化するサービスです。専用アプリを新たに導入する必要がなく、デジタル回覧板、キャッシュレス集金、アンケート・出欠確認、会員・世帯情報管理といった機能を備えています。

同サービスはフェーズフリー協会より正式にフェーズフリー認証を受けており、フェーズフリーアワード2026「Audience賞」を受賞しています。

本件に関する連絡先は以下の通りです。

• 会社名：アニバーサリーコンシェル株式会社
• メールアドレス：info@anniversaryconcier.jp

本記事はアニバーサリーコンシェル株式会社の発表をもとに作成されています。