ヘリカル方式の核融合発電所開発を進める株式会社Helical Fusionは、シリーズBラウンド（2nd close）にて32.3億円の資金調達を完了した。今回の調達により同ラウンドでの調達額は59.3億円となり、補助金や融資を含む累計調達額は130.5億円に達した。調達した資金をもとに、2030年代中の最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証や発電初号機「Helix KANATA」による世界初の「実用発電」に向けた開発を進めるとしている。

新たな出資者の参画と調達の概要

今回の資金調達では、富士電機株式会社、株式会社フジクラ、東京ガス株式会社、KKT合同会社、株式会社ウラタ、株式会社ケップルグループが新たに株主として加わった。富士電機株式会社は、同社の「ヘリックス計画」における「公式パートナー」制度にも参画する。また、2026年7月に発表された株式会社安藤・間との資本提携や、イークラウド株式会社が運営する個人投資家向け個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」第3号も今回の調達に含まれている。

累計調達額の130.5億円には、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが運営する「ぎふプライムスタートアップ支援補助金」（補助額：最大0.1億円）が含まれる。なお、条件付採択事業者に選出されている経済産業省の「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」は今回の資金調達額には含まれていない。

主な出資者一覧

今回のラウンドおよび関連調達における主な出資者は以下の通り。

• 株式会社安藤・間
• 富士電機株式会社
• 株式会社フジクラ
• 東京ガス株式会社
• イークラウドNEXT
• 株式会社ウラタ
• KKT合同会社
• 株式会社ケップルグループ

株式会社Helical Fusionは、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS）の研究成果を活用し、2021年に創業したスタートアップである。日本で約70年にわたり研究されてきた「ヘリカル方式」を採用し、商用化に必要な条件を満たす発電所の実現を目指している。同社は商用核融合炉の三要件として、①定常運転（24時間365日運転可能な安定性）、②正味発電（プラントの外に電力を供給できる）、③保守性（メンテナンスが可能）を掲げている。

現在、岐阜県土岐市にある核融合科学研究所の敷地内において、最終実証装置「Helix HARUKA」による高温超伝導マグネット実証に向けた製造および建設が進められている。開発は国内30社を超える企業などの協力を得て進行しており、2020年代中をめどに「高温超伝導マグネット」と「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を完了させる計画である。その後、2030年代中に「Helix HARUKA」による統合実証と、発電初号機「Helix KANATA」による実用発電の達成を目指す。

各社コメントと代表者の展望

出資にあたり、参画企業各社がコメントを寄せている。株式会社フジクラ代表取締役社長CEOの岡田 直樹氏は、30年以上にわたり培ってきた高温超電導線材の技術や実績を活かし、国内における社会実装への貢献に意欲を示した。東京ガス株式会社常務執行役員の清水 精太氏は、日本の産業競争力向上の観点から同社の取り組みの意義を評価し、日本発イノベーションの成長を支えていくとしている。

株式会社Helical Fusion代表取締役CEOの田口 昂哉氏は、多様な背景を持つ企業の参画によって新産業創出の基盤が強化されつつあると言及し、「皆様から寄せられたご期待とご支援をさらなる推進力に、世界に先がけたフュージョンエネルギーの実用化を実現させるべく、パートナーの皆様とともに全力で取り組み続けます」と述べている。

本記事は株式会社Helical Fusionの発表をもとに作成。